平成２８年 ３月 定例月議会平成27年（2015年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第１日目） 平成28年２月29日 （2016年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（14名） １番 上谷元忠 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 11番 丸山高廣 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（１名） ２番 北 好雄１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二 政策調整室長 高田 修 総務部長 田中 斉 保健福祉部長 竹谷好弘 都市整備部長 中野弘一 市民部長 西尾 仁 出納室長 松浦由美子
総合行政委員会事務局長 水口 薫 教育部長 橋上猛雄 消防長 北口 誠 水道局長 東野清志
政策調整室市民協働担当部長 東 美好
政策調整室危機管理担当部長 都市整備部理事 岡田博志 鳥山裕哉 市民部理事兼債権管理室長 教育部理事 田中典子 赤阪芳仁
教育部こども育成担当部長 谷 富二男１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 坂上 一
議会事務局次長 楓 仁孝議事日程第３号 平成27年（2015年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 平成28年（2016年）２月29日午前９時30分日程第１ 発議第５号
会議録署名議員の指名について日程第２ 議案第２号 職員の退職管理に関する条例について日程第３ 議案第３号 大阪狭山市
行政不服審査法施行条例について日程第４ 議案第４号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第５ 議案第５号
南部大阪都市計画山本南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例について日程第６ 議案第６号 大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第７号 大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第８号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例ついて日程第９ 議案第９号 大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例について日程第10 議案第10号 大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第11号 大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第12号 報酬並びに
費用弁償支給条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第13号 大阪狭山市育英金貸与条例及び大阪狭山市
放課後児童会条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第14号 大阪狭山市子ども・
子育て協議会条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第15号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第16号 市道路線の認定及び廃止について日程第17 議案第17号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）について日程第18 議案第18号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について日程第19 議案第19号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第20 議案第20号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について日程第21 議案第21号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第22 議案第22号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第２号）について日程第23 議案第23号 平成27年度（2015年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）について日程第24 議案第24号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計予算について日程第25 議案第25号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第26 議案第26号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算について日程第27 議案第27号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第28 議案第28号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第29 議案第29号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について日程第30 議案第30号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について日程第31 議案第31号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算について日程第32 議案第32号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について日程第33 議案第33号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第34 議案第34号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算について日程第35 議案第35号 平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）について日程第36 請願第１号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第36まで 午前９時31分 開会
○丸山高廣議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。なお、北議員から欠席届が出ております。 また、理事者並びに説明者の出席は19名であります。 平成27年（2015年）
招集大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は、３月28日までの29日間といたします。 最初に、市長より平成28年度（2016年度）施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 皆さん、おはようございます。 まず冒頭に、一昨日行われました
国史跡狭山池指定記念碑除幕式、また、並びに狭山池築造1400年記念式典に市議会議員の皆様方ご出席いただきまして盛大に開催できました。本当に心から厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、今議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、平成28年度の施政運営に関する基本的な考え方と各会計予算に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げ、あわせて市政をめぐる最近の主な動きなどをご報告させていただきたいと思います。 まず、平成28年度施政運営に関する基本的な考え方と、各会計予算に盛り込みました主な事業の概要につきましてご説明申し上げます。 昨年の４月、市民の皆様からのご信任をいただき、市長の重責を担うこととなってから間もなく１年を迎えようとしています。これまでの市政運営のさまざまな場面で、職責の重さをひしひしと感じながら、市民の皆様の負託に応えるために全力で職務に専念してまいりました。この間、市長として市政運営に取り組むことができましたのは、ひとえに市民並びに議員の皆様方のご理解とご協力のたまものであると心から感謝申し上げる次第でございます。 さて、我が国の経済状況は、１月の内閣府の月例経済報告におきまして、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされている中、平成28年度政府予算案では、経済再生と財政健全化を両立する予算として、前年度比0.4％増の96兆7,218億円と過去最大の規模となっております。 政府におきましては、一億総活躍社会の実現に向けて、希望出生率1.8、介護離職ゼロに直結する子育て支援や
介護サービス等の充実を図るほか、地方創生の本格展開を図るとされておりますが、本市を初めとする地方自治体を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。 我が国は、少子高齢化、人口減少時代の到来を迎えており、特に生産年齢人口の減少は税収面に影響を及ぼすだけではなく、まちの活力が失われる大きな要因となってまいります。本市におきましては、ここ数年人口は横ばい傾向にありますが、まちのにぎわいや活力を維持するためには、子育て世代を呼び込むことが重要な鍵であると認識をしております。 そのため、現在策定中の大阪狭山市人口ビジョン及び大阪狭山市総合戦略におきまして、子育て世代をターゲットにした取り組みを盛り込み、重点的に進めることといたしました。 また、私は市長に就任して以来、これまでの間「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざし、まずはさまざまな立場の方々のお話に率直に耳を傾けることに努めてまいりました。 その取り組みの一つといたしまして、去る１月30日に市民の皆様との直接の対話の場として
タウンミーティングを開催させていただきました。たくさんの市民の皆様にご参加をいただくとともに、さまざまなご意見やご要望等を直接お聞きすることができ、非常に有意義なものであったと思っております。それぞれの立場や考え方などの違いはありますが、お互いを尊重しつつ、ご理解、ご協力を得ながら、市民、議会、行政がスクラムを組み、
オール大阪狭山でよりよいまちづくりを進めてまいりたいと改めて思いを強くしたところでございます。 折しも2016年は狭山池が築造から1400年目という節目の年を迎えております。1400年もの間、ひとときも途切れることなく脈々と受け継がれてきましたこの狭山池の歴史的・文化的価値を、市民の皆様と共有したいと常に考えてまいりました。そこで、現存する日本最古のため池である狭山池を満たしている「水」をキーワードとして、水の素と書く「水素」と「ため池」を有機的に結びつけながら、これからの新しいまちづくりにつなげてまいる所存でございます。 その先駆けといたしまして、本市と本市が100％出資して設立いたしました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及び民間企業で構成する
グリーン水素シティ事業推進研究会を去る１月21日に立ち上げました。この研究会をベースに、
再生可能エネルギー等を活用した全国の先駆けとなる先駆的モデルとなるようなまちづくりをめざしてまいります。 研究会では、新しい技術の研究開発を初め、水素発電事業及び電力貯蔵事業、
再生可能エネルギー事業、市内全域を対象とした
エネルギーマネジメントシステム事業の構築及び
Ｗｉ－Ｆｉ事業、公共公益施設の
省エネルギー改修事業などの事業を予定しており、今後さらに最新技術を導入しながらさまざまな事業に取り組み、協創社会の構築をめざすとともに、できるだけ早い時期に市民の皆様へ還元できるよう、自立したまちづくりに努めてまいります。 それでは、平成28年度の施政運営方針といたしまして、第四次大阪狭山市総合計画の施策体系に沿ってご説明を申し上げます。 まず、「大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち」をめざす施策についてでございます。 各中学校区に設置されております
まちづくり円卓会議から、それぞれの地域で実践いただくさまざまな取り組みをご提案いただいております。 南中学校区円卓会議では、高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるため、元気体操や
元気ウォーキングを開催されるほか、ひったくり等の街頭犯罪防止の啓発や
青色防犯パトロール、災害時の
避難所運営訓練など、地域の安全と安心の維持に取り組まれます。 第三中学校区円卓会議では、ワークショップや交流会、夏祭りなど、地域内で活動されるさまざまな団体や個人が気軽に交流できる場づくりに取り組まれるほか、三中円卓マップを利用したウォーキングを通して、地域の魅力を再発見する取り組みや、菜の花いっぱい運動の推進、廃食油回収など、持続可能なエコライフに向けた取り組みが行われます。 狭山中学校区円卓会議では、さやりんピックや地域文化祭が開催されるほか、地域美化運動の実施など、校区内の親睦、交流を図りながら、地域住民の
コミュニティづくりを進められるとともに、地域情報誌の発行、講演会の開催などを通じて、地域の防災・防犯意識を高める取り組みが行われます。 各中学校区の
まちづくり円卓会議の皆様が地域の特色を生かし、創意工夫により実践されるこうした取り組みに対しまして、引き続き支援してまいります。
地域コミュニティ活動の促進を図るため、
コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対して、引き続き助成してまいります。 狭山池が築造から1400年目の年を迎え、先日挙行いたしました狭山池築造1400年記念式典や、
世界的太鼓演奏者である林 英哲さんを迎えてのアコースティックコンサートなど、記念すべき年の
オープニングイベントを盛況のうちに終えることができました。この
オープニングイベントを皮切りに、年間を通じてさまざまな記念事業を実施してまいりますので、市民の皆様を初め、各関係機関の皆様の引き続きのご支援、ご協力をいただきながら、この記念すべき年を盛り上げ、さらにはこの機会を捉え、狭山池と大阪狭山市の魅力を市内外に発信してまいります。 次に、「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」をめざす施策についてでございます。 妊娠期からの出産支援事業といたしまして、助産師による妊娠期からの相談支援やベビー服などの育児パッケージの配布、地域の子育て情報の提供などに取り組んでいるところでございますが、平成28年度は保健センター内に新たに妊婦等の個別相談や電話相談ができるコーナーを整備するなど、事業の一層の充実を図ってまいります。 加えて、妊婦・産婦の方が健診や治療のための受診をされる際に、移動が困難な場合にはタクシーを利用できるよう、タクシーの利用料金の一部を助成してまいります。 子ども医療費につきましても、引き続き中学校３年生までの通院医療費を助成してまいります。 これら妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。 生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しては、自立に向けた相談支援や住居確保給付金の支給のほか、新たに就労に向けた準備支援を実施するなど、自立支援策の強化を図ってまいります。 そのほかにも、聴力が30デシベルから60デシベルで身体障害者手帳の対象とならない軽度難聴児に対しまして、言語訓練や生活訓練を促進するため、補聴器の購入経費の一部を助成してまいります。 認知症になっても住みなれた地域で安心して尊厳のある、その人らしい生活を継続することができ、またご家族の介護負担の軽減のため、認知症の方やご家族などが気軽に集うことができる認知症カフェを運営する団体に対しまして、その経費の一部を補助してまいります。 次に、「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」をめざす施策についてでございます。 市民の憩いの場として親しまれております副
池オアシス公園につきまして、来園者の皆様が快適かつ安全に利用できるよう、老朽化した木橋や駐車場の改修を行ってまいります。 資源ごみの再資源化に向けた分別を徹底するため、市内各所に設置いたしております缶・瓶等の
リサイクルボックスの入れかえを進め、ごみの排出抑制に取り組んでまいります。 市民の積極的な
再生可能エネルギー資源の利活用を促進するため、引き続き
住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を補助してまいります。 次に、「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」をめざす施策についてでございます。 近年の夏場の気温上昇に対応し、児童を熱中症から守るとともに、快適な学習環境を確保するため、市内全ての小学校の普通教室にエアコンを設置してまいります。 さらに、子どもたちが快適で安心して学校生活を送ることができるよう、市内小・中学校の老朽化対策として計画的に改修を進めているところでございますが、平成28年度は第七小学校の教室棟の大規模改造工事を実施してまいります。
学校給食センターにつきましても、平成27年度に引き続き改修を進め、安全で安心な学校給食の提供を行ってまいります。 子どもたちの学習環境の維持・向上の取り組みに加え、教育内容の充実にも努めてまいります。 特に英語教育では、ＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手をさらに１名増員し、市内全ての中学校に各１人ずつ配置するほか、中学生全員に
スコア型英語能力判定テストを実施するなど、読む、聞く、書く、話すの４技能の向上を図る取り組みを進めてまいります。 市立幼稚園では、魅力ある幼稚園づくりを進めるため、３年保育の実施を視野に、週１回の３歳児を対象とした保育を試行的に実施してまいります。 子どもの遊びの場や保護者の交流の場を提供し、子育てに関する相談や情報提供など、子育てしやすい環境をさらに充実するため、新たな
子育て支援センターの整備に向けて取り組んでまいります。 また、既存の
市立子育て支援センターぽっぽえんには、子どもやその保護者が教育・保育施設や地域の
子育て支援事業を円滑に利用できるよう、新たに保育・
子育てコンシェルジュを配置し、子育て支援を充実してまいります。 市民の皆様に快適に施設をご利用いただけるよう、図書館のトイレ改修を初め、総合体育館の会議室等の空調設備や東プール底面の改修を実施いたしますとともに、
社会教育センターでは、より安全で安心してご利用いただける施設となるよう耐震補強工事を実施してまいります。 平成27年３月10日に狭山池が国の史跡に指定されたことを受けまして、狭山池の保存活用計画の策定をめざしてまいります。さらに、文化財保護のマスタープランとしての役割を果たします
歴史文化基本構想の策定とあわせ、狭山池の日本遺産への登録を視野に、文化財の活用を進めてまいります。 次に、「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち」をめざす施策についてでございます。
都市計画マスタープランが平成23年３月の策定から５年を経過いたしますので、社会経済情勢の変化を踏まえ、中間見直しを行ってまいります。 災害に強いまちづくりをめざし、昭和56年以前に建築されました、いわゆる新耐震基準に満たない民間建築物につきまして、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事に至るまでの費用のほか、住宅の除去に対しても引き続きその費用の一部を補助してまいります。
各種災害救助活動をより効果的に実施するため、消防ポンプ車の購入や、消防・救急無線のデジタル化に伴い、情報連絡体制の充実を図るため、
デジタル無線受令機を消防団へ計画的に配備するなど、災害への対応力を高めてまいります。 さらに、自主防災組織の資機材整備や活動への支援の拡充を図るとともに、
地域防災推進リーダーを育成するため、防災士の資格取得に係る費用の一部を補助し、地域防災力の向上に努めてまいります。 道路、下水道、水道といった
社会インフラ整備につきましては、歩行者や車両等の通行の安全性を確保するため、市内の老朽化した道路の舗装補修などを計画的に進めていくほか、
下水道長寿命化計画に基づいて
東野中継ポンプ場や管渠の老朽化対策の改築工事を実施してまいります。 水道施設につきましても、老朽化した送配水管などの更新と耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。 市立斎場におきましては、冷却施設を備えた新たな火葬炉を導入するため、
火葬炉等改修工事に向けた設計業務を行ってまいります。 最後に、「みんなで創る 持続可能なまち」をめざす施策についてでございます。 社会保障・税番号制度のもと、本年１月からマイナンバーの利用が開始されました。今後の
地方公共団体等も含めた情報連携に対応するため、
住民情報システム等の改修を進めてまいります。 統一的な基準による地方公会計制度を導入するに当たり、本市の所有する財産の現状把握と整理を行い、今後の財産の適正な管理と運用を図るため、固定資産台帳を整備してまいります。 最後に、市の組織についてでございます。 平成27年12月定例月議会でご審議いただきましたとおり、下水道事業につきましては平成28年４月１日から
地方公営企業法を全部適用することに伴いまして、
都市整備部下水道グループと水道局を一元化し、市民サービスの向上に努めてまいります。 庁舎内のレイアウトといたしましては、現在の水道局の場所に上下水道部を新設いたします。また、現在１階に配置しております
政策調整室市民協働・生涯
学習推進グループ及び
総務部人権広報グループの２グループを２階の現在の
下水道グループの場所へ移動させるとともに、１階のその場所に債権管理室を移動させることによりまして、債権管理における関係グループとの連携を強化してまいります。
教育委員会部局におきましても、子育て支援などをさらに充実させるため、こども育成室を部に昇格させ、こども政策部を設置するなど、組織機構の一部を見直してまいります。 なお、今定例月議会に議案第６号、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例についてでご提案申し上げておりますとおり、市長直轄組織として
グリーン水素シティ事業推進室を設置し、水という地域資源を生かした新しいまちづくりを進めてまいります。 以上、平成28年度に取り組みます主要な施策の概要につきましてご説明を申し上げました。 皆様ご承知のとおり、本市は民間調査会社の住みよさランキングにおきまして、大阪府内で第２位と高い評価をいただいております。この結果に決して満足することなく、市民と行政がこれからのまちづくりのビジョンと戦略を共有し、長期的な視点に立ったまちづくりを進めていくことが重要であると認識いたしております。 私は、先人への感謝の気持ちを忘れることなく、未来永劫続く本市の将来をしっかりと見据えながら、本市が持つ多様な魅力を先頭に立ってさらにアピールしてまいりますとともに、職員と一丸となって「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。 今後とも、市民並びに議員の皆様方におかれましては、この施政運営方針にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、今議会にご提案申し上げます議案の要旨につきましてご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしていますとおり総数33件でございます。その内訳は、条例案件が14件、市道路線の認定及び廃止が１件、平成27年度補正予算が７件、平成28年度予算が11件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第２号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員が退職し、営利企業等に再就職した場合の退職管理の適正を確保するため、離職した日の５年前の日より前に市の部長級の職についていた者に対して、その職務に関し離職後２年間、現役職員への働きかけを禁止するとともに、再就職した元職員に対して再就職情報の届け出を義務づけるため、本条例を制定するものでございます。 議案第３号は、
行政不服審査制度の抜本的な見直しにより、審理員、審理員制度の導入を初め、第三者機関である行政不服審査会への諮問の義務づけなどにより、制度の公正性や透明性の向上を図った改正
行政不服審査法が平成28年４月１日に施行されることに伴い、その円滑な実施に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。 議案第４号は、議案第３号と同様、改正
行政不服審査法が平成28年４月１日に施行されることに伴い、不服申し立て手続を規定している本市条例のうち、規定の整備が必要な関係条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第５号は、平成27年12月３日付で都市計画決定した
南部大阪都市計画山本南地区地区計画の区域内において、建築基準法及び都市緑地法の規定に基づき、建築物に関する制限及び緑化率に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保するため本条例を制定するものでございます。 議案第６号は、グリーン水素シティ事業に関する事務を分掌させるため、市長直轄組織として平成28年４月１日から
グリーン水素シティ事業推進室を設置することについて、所要の改正を行うものでございます。 議案第７号は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき策定する本市の総合戦略において、設置された目標数値などに基づく客観的な効果検証を行うとともに、その結果に応じて見直しを図る必要があることから、総合戦略の推進に係る評価についての審議等に関する事務を大阪狭山市行政評価委員会の所掌事務に追加するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第８号は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改正されたことに伴い、当該政令の規定を引用する部分について所要の改正を行うものでございます。 議案第９号は、地方公務員法等の一部改正法が平成28年４月１日から施行されることにより、能力、実績主義に基づく新たな人事評価制度の導入や、退職管理の適正な確保、市民への説明責任の強化を目的として、職員の職務を給料表の等級別に分類する際の基準となる等級別基準職務表を条例で定めた上で、等級別に職名ごとの職員数を公表することと規定されたこと、また、改正
行政不服審査法が同じく平成28年４月１日から施行されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第10号は、中間所得者層の負担の軽減を図るため国民健康保険施行令の一部が改正され、国民健康保険料の基礎賦課額の限度額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額がそれぞれ引き上げられたこと、また国民健康保険料の軽減判定所得の算定方法についても見直されたことに伴い、本市においても同様に措置するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第11号は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、関係者の農業委員会への出席要求について定める規定に異動が生じたため、同法の規定を引用する部分について所要の改正を行うものでございます。 議案第12号は、本市教育委員会委員の報酬について、府内自治体に比べ、その額が著しく下回っていることに加え、総合教育会議への出席等により教育委員としての職務が増加し重要性も増していることを鑑み、報酬額を見直すものであり、またスポーツ推進委員の報酬額の根拠を明確にするため、所要の改正を行うものでございます。 議案第13号は、学校教育法等の一部が改正され、新たに義務教育学校制度が創設されたことに伴い、大阪狭山市育英金貸与条例及び大阪狭山市
放課後児童会条例について所要の改正を行うものでございます。 また、育英金貸与条例については、債権管理の見地から、育英金の貸与に係る手続の一部を見直すとともに、育英金の貸付事業の実施団体の名称を更新する等、所要の改正を行うものでございます。 議案第14号は、平成28年４月１日から本市教育委員会事務局にこども政策部を設置することに伴い、大阪狭山市子ども・子育て協議会の庶務をこども政策部において処理することとするため、所要の改正を行うものでございます。 議案第15号は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の施行後10年以上が経過し、当初想定していなかった設備及び器具が流通してきたことから、それらへの対応を図るため、同省令の一部が改正され、平成28年４月１日から施行されることに伴い、当該省令の規定を引用する本条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第16号は、住宅開発や都市計画道路の見直しに伴い、市道12路線の認定及び５路線の廃止を行うものでございます。 議案第17号は、主に国の平成27年度補正予算による交付金を活用した東小学校空調機改修事業、第七小学校大規模改造事業、庁内情報システム改修事業等に係る経費の計上及び地方債対象事業の事業費等の確定に伴う財源調整を行うもので、歳入歳出それぞれ１億2,238万7,000円の増額補正を行うものでございます。 議案第18号は、一般被保険者の療養給付費の増加に伴い、一般被保険者に係る療養給付費不足分と高額療養費不足分について、歳入歳出それぞれ3,503万3,000円の増額補正を行うものでございます。 議案第19号は、住宅開発等の増加による公共下水道整備負担金に対する公共下水道施設建設積立基金への積み立てのほか、平成28年４月１日から下水道事業が地方公営企業会計法の全部適用を受けることに伴う打ち切り決算による下水道使用料減収見込額を一般会計繰越金で補填するなど、歳入歳出それぞれ1,800万円の増額補正を行うものでございます。 議案第20号は、歳出において介護予防サービス計画給付費及び地域密着型介護予防サービス給付費に不足が生じる見込みに対し、居宅介護サービス給付費において不用額が生じる見込みであることから、これらの科目間の更正により補正を行うものでございます。 議案第21号は、高齢者医療保険軽減対象者の増加により、大阪府後期高齢者医療広域連合の保険基盤安定市町村負担金が増加したため、歳入歳出それぞれ96万円の増額補正を行うものでございます。 議案第22号は、財産区財産の一部処分に伴い、東野財産区基金へ積み立てるとともに、一般会計への繰り出しをするため、歳入歳出それぞれ361万4,000円の増額補正を行うものでございます。 議案第23号は、財産区財産の一部処分に伴い、池尻財産区基金へ積み立てをするとともに、一般会計への繰り出し及び大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ1,219万7,000円の増額補正を行うものでございます。 議案第24号から第34号までの11議案につきましては、平成28年度一般会計を初めとする各会計の予算でございます。各会計の予算総額と対前年度との比較額を申し上げ、説明とさせていただきます。 議案第24号の一般会計は、予算総額193億4,219万7,000円で、前年度当初より７億6,089万8,000円、4.1％の増でございます。 議案第25号の
国民健康保険特別会計は、予算総額79億4,456万1,000円で、前年度当初より3,574万1,000円、0.5％の増でございます。 議案第26号の土地取得特別会計は、予算総額38万8,000円で、前年度当初よりマイナス281万8,000円、87.9％の減でございます。 議案第27号の
介護保険特別会計は、予算総額47億1,661万7,000円で、前年度当初より7,740万2,000円、1.7％の増でございます。 議案第28号の
後期高齢者医療特別会計は、予算総額８億5,239万5,000円で、前年度当初より458万9,000円、0.5％の増でございます。 議案第29号の東野財産区特別会計は、予算総額115万円で、前年度当初より44万4,000円、62.9％の増でございます。 議案第30号の池尻財産区特別会計は、予算総額302万8,000円で、前年度当初よりマイナス39万4,000円、11.5％の減でございます。 議案第31号の今熊財産区特別会計は、予算総額169万1,000円で、皆増でございます。 議案第32号の半田財産区特別会計は、予算総額55万円で、皆増でございます。 議案第33号の水道事業会計は、水道事業費及び資本的支出を合わせて17億518万6,000円で、前年度当初よりマイナス１億871万5,000円、6.0％の減でございます。 議案第34号の下水道事業会計は、下水道事業費及び資本的支出を合わせて28億5,509万8,000円の皆増でございます。 議案第35号は、臨時福祉給付金給付事業におきまして、従来からの簡素な給付措置に加えて、年金者等支援臨時福祉給付金も含め、国庫補助金を財源とする臨時福祉給付金及び給付事務支援業務などの事務費として、歳入歳出それぞれ２億7,435万2,000円の増額補正を行うものでございます。 以上が、今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございますが、今議会におきまして追加提案させていただく予定の議案がございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、幾つかの市政に関する事項をご報告申し上げます。 まずは、冒頭にも申し上げました狭山池築造1400年記念事業についてでございます。 去る２月27日土曜日に狭山池さくら植樹祭を初め、
国史跡狭山池指定記念碑除幕式、ＳＡＹＡＫＡホールでの狭山池築造1400年記念式典を挙行いたしましたところ、多くのご来賓並びに市会議員、市民の皆様にご臨席いただき、盛大にとり行うことができました。まことにありがとうございました。あわせて記念事業の実施にご協力いただきました関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。今後もさまざまな記念事業を実施してまいりますので、引き続きご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。 次に、狭山池築造1400年記念ガイドと携帯端末用アプリケーション「大阪狭山市ＡＲナビ」についてでございます。 狭山池築造1400年を記念して作成しておりました大阪狭山市の魅力がぎっしり詰まった情報誌、狭山池築造1400年記念ガイドと、携帯端末用アプリケーション「大阪狭山市ＡＲナビ」が完成いたしました。 狭山池築造1400年記念ガイドは、関西ウォーカー特別編集版として発行されるもので、築造1400年を迎える狭山池の歴史や構造、狭山池博物館の歩き方、市内のグルメスポットやハイキング・サイクリングコースなどを、関西ウォーカーならではの切り口で紹介しております。 また、考古学者として初めて文化勲章を受賞されました、大阪狭山市の名誉市民、末永雅雄博士を主人公にした漫画や、大阪狭山市出身のタレント小池徹平さんの狭山池でのインタビューなども掲載しており、隅々まで楽しむことができる内容の冊子になっております。無料で配布いたしておりますので、ぜひごらんいただきたいと存じます。 あわせて提供いたします携帯端末用アプリケーション「大阪狭山市ＡＲナビ」は、ＡＲ機能、いわゆる拡張現実機能を利用して本市の魅力を紹介するものでございまして、市内のお店で使えるクーポンが入手できましたり、狭山池の四季の動画が視聴できるほか、狭山池で使えばより楽しめるコンテンツを搭載しておりますので、ご活用いただきたいと存じます。 次に、防災タウンページについてでございます。 今月３日、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴタウンページ株式会社から、防災タウンページ大阪狭山市版及びタウンページ大阪府南河内南部大阪狭山市版を贈呈していただきました。防災タウンページ大阪狭山市版は、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話の位置などが掲載されており、いざというときに役立つ、軽量でコンパクトなＢ５サイズの防災情報誌で、府内では堺市に続き２番目の発行となります。また、タウンページ大阪府南河内南部大阪狭山市版では、市の概要、公共施設マップ、循環バスの時刻表、各種届け出、健康福祉など、市民の皆様からの問い合わせの多い行政情報が掲載されております。皆様の身近なところに置いていただき、日常生活のガイドとしてご活用いただきたいと存じます。 次に、オンタリオ市への学生派遣についてでございます。 ことしは３月13日に学生５名がオンタリオ市へ向け出発いたします。２週間のホームステイの間、さまざまなイベントに参加し、多くの人たちとの交流を通してアメリカ国民の生活や文化、多様な価値観を肌で感じていただき、世界を舞台に活躍できる人に成長してほしいと願っております。 次に、狭山池築造1400年・狭山藩誕生400年記念特別展についてでございます。 ３月19日土曜日から４月16日土曜日まで、「狭山藩北条氏－戦国大名 小田原北条五代の末裔－」と題して特別展を府立狭山池博物館で開催いたします。重要文化財である絹本淡彩北条早雲像を初めとした北条五代の画像や関係資料を展示し、戦国大名小田原北条氏五代と狭山藩北条氏のつながりや、狭山藩と狭山池の関係などを紹介いたします。多くの皆様のご来場をお待ち申し上げております。 以上、大変長くなりましたが、私の施政運営方針と、今議会各議案の要旨並びに報告事項を申し上げました。各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。 よろしくご審議をいただきまして、全議案ともご了承いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査及び財政援助団体監査の結果に関する報告を監査委員より受けております。 次に、２月12日に開かれました南河内環境事業組合議会の報告を鳥山議員よりお願いいたします。
◆１２番（鳥山健議員） 皆さん、おはようございます。 平成28年２月12日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催され、松尾議員と私、鳥山が出席いたしました。つきましては、その内容をご報告申し上げます。 まず、本会議前に議員全員協議会が開催され、昨年の役員改選に伴い、河内長野市から議会運営委員として桂委員の出席があったことの報告、また提出議案は議案書のとおりとし、会期は１日とされたことなど報告がありました。 続いて、組合事務局から、南河内６市町村地域循環型社会形成推進地域計画策定及び平成28年度一般会計予算の特徴についての説明がありました。また、第１・第２清掃工場のダイオキシン類の測定結果についての報告があり、問題はなかったとのことでございました。 続きまして、本会議では５件の提出案件がありました。 まず、承認第１号、南河内環境事業組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び南河内環境事業組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日から施行されることを受けて改正するもので、原案どおり承認されました。 次に、承認第２号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正されたことを受けて改正するもので、原案のとおり承認されました。 次に、承認第３号、南河内環境事業組合職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、職員の公務出張に係る旅費について、今日の社会情勢に鑑み、現況に適応した制度とするため改正するもので、原案のとおり承認されました。 なお、本条例に関して日当を支給する根拠及び宿泊料等について、特別職、一般職を区分することについて質問があり、日当は出張先における滞在中の諸経費等を処理するため支給するものであること、また特別職、一般職の区分は、地方公務員法の規定による区分からのものであるとの答弁の後、大阪府下自治体の動向も踏まえ、日当の廃止及び宿泊料の職における区分の廃止について、さらに検討されるよう要望がございました。 次に、議案第１号、平成28年度南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算総額を22億8,515万4,000円とするもので、原案どおり可決されました。 歳出の内訳は、議会費が412万6,000円で、前年度比６万9,000円の減。 総務費が8,036万9,000円で、前年度比525万8,000円の増。 衛生費が20億3,207万8,000円で、前年度比１億478万3,000円の増。 ごみ処理費は、第１清掃工場業務管理費が８億299万1,000円で、前年度比4,060万8,000円の減。第２清掃工場業務管理費が６億2,329万2,000円で前年度比139万7,000円の増。財産管理費が２億7,449万4,000円で前年度比6,253万円の増。残滓処理事業費が305万7,000円で前年度比47万2,000円の減。シール印刷等業務管理費が歳入の負担金と同額の1,240万8,000円で前年度比６万8,000円の減であります。以上、ごみ処理費の合計が17億3,287万4,000円で、前年度比3,941万1,000円の増となっています。 続いて、し尿処理費が２億9,920万4,000円で、前年度比6,537万2,000円の増。 資源再生センター業務管理費において、人件費や工事請負費などの減により、前年度比1,465万円の減となるものの、財産管理費における施設整備基金の積立金で前年度比8,002万2,000円の増額によるものでございます。 公債費の元金が１億5,117万2,000円で、前年度比２億1,403万3,000円の減。 利子は240万9,000円で、前年度比459万3,000円の減となっております。 最後に、予備費は前年度と同額の1,500万円であります。 次に、歳入ですが、分担金が20億7,549万5,000円、前年度比7,459万9,000円の減で、各分担金がそれぞれ減となったものです。なお、大阪狭山市の分担金は３億5,057万3,000円であります。平成27年度当初予算での本市の分担金は３億6,559万円でございましたので、約1,500万円の減となっております。 続いて負担金は、シール印刷等業務負担金及び堺市負担分の地方債償還負担金で、合計3,170万6,000円。 使用料及び手数料が6,423万2,000円。 国庫支出金が554万4,000円。 財産収入が373万5,000円。 繰入金の施設整備積立基金繰入金が1,414万5,000円。 繰越金は、前年度比1,000万円減の9,000万円。 諸収入は、雑入として29万7,000円であります。 新年度予算は以上でございます。 次に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、平成27年度の10月から12月分の検査結果の報告で、特に問題はなかったとのことであります。 なお、詳細につきましては、松尾議員、もしくは私、鳥山までお問い合わせください。 以上、簡単ではございますが、これをもちまして平成28年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。
○丸山高廣議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○丸山高廣議長 それでは、日程第１、発議第５号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、１番・上谷、３番・井上の両議員を指名いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第２、議案第２号、職員の退職管理に関する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第２号、職員の退職管理に関する条例についてご説明申し上げます。 あらかじめ配付させていただいております政策調整室資料の１ページから２ページをごらんください。 まず、本条例の制定理由でございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日から施行されます。改正後の地方公務員法では、地方公務員の退職管理の適正を確保するため、退職管理に関する規定が新たに設けられたことにより、営利企業等に再就職した全ての元職員は、退職後２年間は退職前５年間の職務に関して現職職員に対し働きかけをすることが禁止されることとなりました。 また、そのうち地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長またはこれに準ずる職についていた者は、退職前５年間より前に当該職にあった場合に、その期間の職務に関しても退職後２年間は現職職員に対する働きかけが禁止されることとなりました。 なお、改正後の法第38条の２第８項では、各地方公共団体の規模や諸事情に応じて、国の部長、課長相当職についていた元職員に対しても、同様に離職後２年間在籍していた地方公共団体への働きかけを禁止することについて、また改正後の法第38条の６第２項では、元職員であった再就職者に対して再就職情報の任命権者への届け出を義務づけることについて、地方公共団体が必要と認める場合は条例により定めることができると規定されております。 今回の地方公務員法の改正趣旨である退職管理の適正の確保に照らし、働きかけ規制及び再就職情報の届け出の義務づけについて条例で定める必要があると判断いたしましたことから、新たに本条例を制定するものでございます。 それでは、次に条例の詳細につきましてご説明させていただきます。 第１条につきましては、条例の根拠規定及び趣旨でございまして、先ほど申し上げました制定理由のとおりでございます。 第２条の再就職による依頼等の規制につきましては、離職した日の５年前の日より前に国の部長、課長相当職についていた再就職者が、離職後２年間、在職当時の地位を利用し現職職員に対して契約等事務において再就職先に有利になるよう職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼するといった働きかけを禁止するものでございます。 なお、本市における国の部長、課長相当職につきましては、部長級の職員を規則で規定いたしたいと考えております。 第３条の任命権者への届け出につきましては、管理または監督の地位にあった職員であって規則で定める職員は、離職後２年間は営利企業等に再就職した場合、任命権者にその旨を届け出しなければならないというものでございまして、施行後は平成27年４月１日以降に営利企業等に再就職した元職員から届け出することになります。 なお、任命権者に届け出が必要な職につきましては、課長級以上の職を規則で規定いたしたいと考えております。 最後に、附則でございますが、この条例の施行日を平成28年４月１日と定めております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第３、議案第３号、大阪狭山市
行政不服審査法施行条例について及び日程第４、議案第４号、
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についての２議案については、相関連した内容であるため、この際これら２議案について一括して議題といたしたいと思います。 一括して総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第３号、大阪狭山市
行政不服審査法施行条例について及び議案第４号、
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、これら２議案につきましては相関連いたしますので、一括してご説明申し上げます。 お手元の総務部資料の１ページをお願いいたします。 まず、これら条例の制定の趣旨でございます。 昭和37年に
行政不服審査法が制定されて以来、抜本的に改正された
行政不服審査法が平成28年４月１日から施行されます。この改正におきましては、
行政不服審査法の公正性の向上や使いやすさの向上の観点からなされたものとされており、改正法の特徴といたしまして、公正性の向上の観点におきましては、審理員制度の導入、行政不服審査会等の第三者機関への諮問手続の導入、また使いやすさの向上の観点におきましては、不服申し立ての手続を審査請求に一元化し、審査請求をすることができる期間を現行の60日から３カ月に延長したことなどでございます。 こうしたことから、本市における
行政不服審査法の円滑な施行に関し必要な事項を定めた大阪狭山市
行政不服審査法施行条例を制定いたしますとともに、不服申し立て手続等を規定する本市条例のうち規定の整備が必要なものにつきまして、
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものでございます。 それでは、条例案の主な概要につきましてご説明申し上げます。 お手元の議案書の９ページと総務部資料の２ページをお願いいたします。 まず、大阪狭山市
行政不服審査法施行条例でございます。 第１条は、この条例の趣旨について定めるものでございます。 第２条は、審理員等が行う提出された書類の写しの交付に係る手数料について定めるもので、この手数料を減免することができる場合について定めるものでございます。 議案書の９ページから10ページをお願いいたします。 第３条から第９条までにつきましては、市長の附属機関といたしまして大阪狭山市行政不服審査会を設置することについて必要な事項を定めるものでございます。 議案書の11ページをお願いいたします。 第10条は、この条例の委任について定めるものでございます。 第11条は、行政不服審査会におきましても書類等の写しを交付することができることから、これに係る手数料について審理員が行う場合に準じて定めるものでございます。 第12条は、改正法の規定を参酌し、行政不服審査会の委員及び専門委員には守秘義務を課すこととした上で、違反した場合の罰則を定めるものでございます。 先ほど申し上げました、審理員等または行政不服審査会が行う提出された書類等の写しの交付に係る手数料の額等につきましては、
行政不服審査法施行令の規定を参酌いたしまして、別表において定めるものでございます。 なお、行政不服審査会を新たに設置するため、委員及び専門委員の報酬につきまして、附則におきまして報酬並びに委員
費用弁償支給条例の一部を改正し、定めるものでございます。 続きまして、
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の主な概要につきましてご説明申し上げます。 お手元の総務部資料の３ページをお願いいたします。 第１条は、大阪狭山市行政手続条例の一部改正についてでございます。不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたことなどに伴い、用語の整理を行うものでございます。資料の６ページに新旧対照表がございますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 続きまして、条例第２条及び第３条、大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正についてでございます。 資料の３ページをお願いいたします。 なお、この第２条及び第３条につきましては、大阪狭山市情報公開条例及び大阪狭山市個人情報保護条例の改正内容が同一趣旨であるものを内容ごとに整理させていただいておりますことから、各条例の新旧対照表につきましては、お手数をおかけいたしますが、申し上げますページが前後いたしますのでよろしくお願いいたします。 それでは、まず改正情報公開条例第15条及び改正個人情報保護条例第29条についてでご説明を申し上げます。 本市の情報公開請求、個人情報保護開示請求制度における不服申し立てにつきましては、実施機関の諮問に対して大阪狭山市情報公開審査会または大阪狭山市個人情報保護審査会が有する執権をもとに的確に答申し、不服申し立てに対する実施機関の決定について公正な判断がされてきたところでございます。 このため、
行政不服審査法施行後も法と同等以上の手続保障の水準を保つことができ、公正性を確保できるこれらの審査会につきましては、法第９条第１項ただし書きにおいて、条例に基づく処分について、条例に特別の定めがある場合には審理員を置くことを定めた法第９条第１項本文の適用を除外することができるとされていることから、審理員による審理手続に関する規定の適用を除外することとするものでございます。 なお、この説明文につきましては、資料の７ページに改正情報公開条例第15条、12ページに改正個人情報保護条例第29条のそれぞれの新旧対照表がございますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 次に、改正情報公開条例第16条及び改正個人情報保護条例第30条につきましてご説明申し上げます。 資料の３ページをお願いいたします。 ２番の（２）でございます。情報公開の決定や個人情報の開示決定等に対して審査請求があった場合の手続規定を整備するとともに、用語の整理を行うものでございます。 新旧対照表につきましては、改正情報公開条例第16条が７ページから８ページ、改正個人情報保護条例第30条が12ページから13ページをご参照いただきますようお願いいたします。 次に、改正情報公開条例第18条から第22条まで及び改正個人情報保護条例第32条から第36条までにつきましてご説明いたします。 申し訳ございません、資料の３ページにお戻りいただきまして、２番の（３）でございます。 大阪狭山市情報公開審査会及び大阪狭山市個人情報保護審査会の運営につきましては、これまでは規則においてそれぞれ規定していたところでございますが、これらの審査会の公正性、透明性をより高めるため、それぞれの条例におきまして規定を整備するものでございます。 新旧対照表につきましては、改正情報公開条例第18条から第22条までが８ページから９ページ、改正個人情報保護条例第32条から第36条までが14ページでございますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 次に、改正情報公開条例第23条から第29条まで及び改正個人情報保護条例第37条から第43条までについてご説明いたします。 資料の３ページの２番（４）でございます。 大阪狭山市情報公開審査会及び大阪狭山市個人情報保護審査会による審理手続における調査権限のほか、審査請求人の権利の拡充を図るため、口頭意見陳述の機会の付与、証拠書類等の閲覧または写しの交付の規定など、審査会の運営に関する事項を定めるものでございます。 新旧対照表につきましては、改正情報公開条例第23条から第29条までが９ページから11ページ、改正個人情報保護条例第37条から第43条までが14ページから16ページをご参照いただきますようお願いいたします。 次に、改正情報公開条例第35条についてご説明いたします。 資料の４ページをお願いいたします。２番の（５）でございます。 大阪狭山市個人情報保護審査会の委員に対しましては、これまでにもその職を退いた後も含めて職務上知り得た秘密について守秘義務を課し、違反して秘密をばらした場合には罰則を規定することとしており、大阪狭山市情報公開審査会の委員につきましても大阪狭山市個人情報保護審査会委員と同様の職責を今回規定いたしますことから、国の行政不服審査会委員に対する罰則を参酌し、大阪狭山市個人情報保護審査会委員に対する罰則との均衡を図った上で、当該罰則規定と同様の規定を情報公開条例に規定するものでございます。 新旧対照表につきましては、11ページをご参照いただきますようお願いいたします。 次に、第４条、大阪狭山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございます。 お手元の資料４ページをお願いいたします。３番でございます。 固定資産税台帳に登録された事項について不服がある場合につきましては、
行政不服審査法の規定の一部を準用するほか、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申し出をする手続が地方税法に定められていましたが、
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により地方税法の一部が改正されたため、当該審査の手続、その他審査に関し必要な事項につきまして規定を整備するものでございます。 新旧対照表につきましては、資料の18ページから19ページをご参照いただきますようお願いいたします。 次に、第５条は、職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。 資料の４ページにお戻りいただきまして、４番でございます。
行政不服審査法の全部改正に伴い、法律番号及び引用条項を改めるものでございます。 新旧対照表につきましては、20ページをご参照いただきますようお願いいたします。 次に第６条でございます。大阪狭山市市税条例の一部改正についてでございます。 ４ページをお願いいたします。５番でございます。 不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたため、用語の整理を行うものでございます。 新旧対照表につきましては21ページをご参照いただきますようお願いいたします。 次に、附則でございます。 資料の４ページから５ページをお願いいたします。６番でございます。 附則につきましては、この条例による改正前の大阪狭山市情報公開条例または大阪狭山市個人情報保護条例の規定に基づく実施機関がした公開決定等または開示決定等、訂正決定等もしくは利用停止決定等についての不服申し立てであって、この条例の施行の日前になされた公開決定等または開示決定等、訂正決定等もしくは利用停止決定等に係るものについては、なお従前の例によることとするものでございます。 また、この条例による改正後の大阪狭山市固定資産評価審査委員会条例第４条第２項、第３項及び第６項、第６条第２項、第３項及び第５項、第10条並びに第11条の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について、固定資産税台帳に登録された価格に係る審査の申し出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について、固定資産税台帳に登録された価格に係る審査の申し出については、なお従前の例によることとするものでございます。 最後に、これらの条例は、
行政不服審査法の施行の日にあわせ平成28年４月１日から施行するものとしております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 一括して質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これら２議案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時10分より再開いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時11分 再開
○丸山高廣議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第５、議案第５号、
南部大阪都市計画山本南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎中野弘一都市整備部長 それでは、議案第５号、
南部大阪都市計画山本南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例についてご説明申し上げます。 お手元の都市整備部資料の１ページをお願いいたします。 まず、本条例の制定の理由でございますが、
南部大阪都市計画山本南地区地区計画は、２ページにございます地区計画の目標にございますように、農地や緑地と調和した住宅地の形成を図ることでスポーツ、レクリエーション拠点に近接した健康的な住環境をつくるとともに、周辺集落の住環境や景観を保全し、コミュニティの形成を図ることを目的に、平成27年12月３日に都市計画決定いたしました。 当該地区内におきまして建築基準法の規定に基づき建築物に関する制限を定めるとともに、都市緑地法の規定に基づく建築物の緑化率に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保するため、新たに条例を制定するものでございます。 今回の地区計画の目標に則した住環境を形成するため、２ページにございます土地利用の方針、地区施設の整備の方針及び建築物等の整備の方針を定め、地区整備計画の地区施設の配置及び規模により、４ページの計画図にお示しいたしましております道路、公園、緑地及び調整池を定めております。 また、３ページには地区整備計画の建築物等に関する事項に具体的な建築物への制限等を明記いたしております。 それでは、条例の概要につきまして、各条文に沿ってご説明申し上げます。 議案書の26ページをお願いいたします。 まず、第１条は、本条例における目的を規定するものでございます。 第２条は、本条例における用語の定義を規定するものでございます。 第３条は、本条例の適用区域について規定するもので、都市整備部資料４ページの計画図中、赤線で囲っております区域でございます。 第４条は、当該区域内における建築物の用途について規定するもので、おおむね第１種低層住居専用地域で建築可能な住宅、集会場及びこれらの建築物に附属するものとしております。 第５条は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、いわゆる容積率の最高限度について規定するものでございます。 第６条は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合、いわゆる建蔽率の最高限度について規定するものでございます。 27ページにまいりまして、第７条は、建築物の敷地面積の最低限度について規定するものでございます。 第８条は、建築物の壁面の位置の制限について規定するものでございます。 第９条は、建築物の高さの最高限度について規定するものでございます。 第10条では、建築物の緑化率の最低限度について規定しております。 第11条は、建築物の意匠の制限について規定するものでございます。 第12条は、建築物に附属する垣または柵の構造の制限について規定するものでございます。 第13条は、公益上必要な建築物等の特例について規定するものでございます。 28ページにまいりまして、第14条では、建築基準法の規定に違反した場合の罰則について規定しております。 第15条では、都市緑化法の規定に違反した場合の罰則について規定しております。 第16条は、委任について規定するものでございます。 最後に、附則といたしまして、本条例は公布の日より施行するものとしております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第６、議案第６号、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第６号の大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 政策調整室資料の３ページをごらんください。 まず、１番の改正の理由についてでございますが、これまでプロジェクトチームで取り組んでまいりましたグリーン水素シティ事業に関する事務を分掌させるため、市長直轄組織として平成28年４月１日から
グリーン水素シティ事業推進室を置くことについて所要の改正を行うものでございます。 次に、２番の改正の概要につきましては、本則におきまして、（１）として、市長の権限に属する事務を分掌させるため
グリーン水素シティ事業推進室を置くこと、（２）として、
グリーン水素シティ事業推進室の分掌事務はグリーン水素シティ事業に関することとすること、（３）として、本条例の改正に伴い附則において大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例の規定整備を行うこと、以上の３点でございます。 次に、３番の施行期日につきましては、平成28年４月１日から施行することとしております。 資料の４ページをごらんください。 本則関係の新旧対照表でございます。 第１条２第２項として、前項に掲げるもののほか、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の室を置く。
グリーン水素シティ事業推進室を追加するとともに、第２条として、
グリーン水素シティ事業推進室の事務分掌を規定するものでございます。 資料の５ページをごらんください。 附則関係の新旧対照表でございます。 大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正することによりまして、当該条例の条項を引用しております大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例についても規定の整備を行うものでございます。 なお、参考資料といたしまして、資料の６ページには、大阪狭山市事務分掌規則の一部改正案の新旧対照表を添付しております。この事務分掌規則におきまして、
グリーン水素シティ事業推進室の事務分掌として、グリーン水素シティ事業に関することと
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に関することの２点を規定する予定でございます。 同じく参考資料といたしまして、資料の７ページには、折りたたんだ形で平成27年４月１日現在と平成28年４月１日現在（案）の行政組織機構図の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第７、議案第７号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第７号の大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 政策調整室資料の８ページをごらんください。 まず、１番の改正の理由についてでございますが、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき策定する本市の総合戦略において、その施策の推進には設定された目標数値などに基づく客観的な効果検証を行うとともに、その結果に応じて総合戦略の見直しを図ることが必要とされております。そこで、大阪狭山市行政評価委員会の所掌事務に当該効果検証の実施を追加するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、２番の改正案の概要につきましては、大阪狭山市
附属機関設置条例第２条第１項第１号の表の大阪狭山市行政評価委員会の項中「及び行財政改革」を「、行財政改革及び総合戦略」に改めるものでございます。 次に、３番の施行期日につきましては平成28年４月１日から施行することとしております。 資料の９ページをごらんください。 新旧対照表でございます。 先ほども申し上げましたとおり、第２条第１項第１号の市長の附属機関の表において、大阪狭山市行政評価委員会の所掌事務に総合戦略の推進に係る評価についての審議等に関する事務を追加するものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第８、議案第８号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第８号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 政策調整室資料の10ページをごらんください。 まず、今回の改正理由でございますが、本件は、平成27年12月９日付で示されました厚生労働省の労働政策審議会の答申に基づき平成28年４月１日以降において労災保険法の傷病補償年金と厚生年金保険法の障害厚生年金との併給調整率が引き上げられることとなり、地方公務員災害補償法施行令においても同様の一部改正が行われたため、当該政令の規定を引用する本条例について所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明いたします。 11ページから13ページをごらんください。 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例附則第５条第１項及び第５条第２項におきましては、公務災害等が原因となる事故による年金たる補償及び休業補償について、当該条例による災害補償の受給権者に対して同一の事由による厚生年金保険法等、他の法令による障害厚生年金、遺族厚生年金等の社会保障給付が支給される場合には重複支給の調整を行う旨が規定されておりますが、このたびの政令の一部改正により、障害厚生年金等に係る調整率が0.86から0.88に引き上げられたため、所要の改正を行うものでございます。 最後に、附則でございますが、本条例の施行期日につきましては平成28年４月１日と定めております。 なお、経過措置といたしまして、この条例の施行日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金につきましては、改正後の規定を適用することとし、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償につきましては、なお従前の例によることとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第９、議案第９号、大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第９号、大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 政策調整室資料の14ページから15ページをごらんください。 まず、今回の改正理由でございますが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年４月１日から施行されます。今回の地方公務員法の改正では、能力、実績主義に基づく新たな人事評価制度の導入や、退職管理の適正の確保とあわせて、市民への説明責任を強化するために、職員の職務を給料表の等級別に分類する際の基準となる等級別基準職務表を条例で定めた上で等級別に職名ごとの職員数を公表することなどが規定されました。 本条例案は、これらの地方公務員法の改正趣旨を踏まえ、改正条例の規定整備を行うとともに、
行政不服審査法が平成28年４月１日から施行されることに伴い所要の改正を行うものでございます。 それでは、次に改正内容の詳細につきましてご説明させていただきます。 16ページをごらんください。 改正条例第１条につきましては、大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。地方公務員法の規定に新たな人事評価制度の導入及び退職管理の適正化の条項が設けられたことに伴い、大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第３条に規定する報告事項の追加及び削除を行うとともに、
行政不服審査法の施行に伴う所要の改正を行うものでございます。 17ページから18ページをごらんください。 改正条例第２条の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、第３条の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び第４条の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部の条文が削除されたことに伴います条項の移動と用語の改正に伴うものでございまして、これらの条項や用語を引用している関係条例の整備を行うものでございます。 また、改正条例第５条に規定しております一般職の職員の給与に関する条例の第１条の改正につきましても、同様の理由によるものでございます。 18ページの下段から21ページをごらんください。 改正条例第５条及び第６条につきましては、改正後の地方公務員法において人事評価の基本基準等が規定されたことに伴い、一般職の職員の給与に関する条例及び大阪狭山市水道企業職員の給与種類及び基準に関する条例において、昇給及び勤勉手当に関する規定整備を行うとともに、
行政不服審査法の施行に伴う所要の改正を行うものでございます。 また、一般職の職員の給与に関する条例においては、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、各職務の等級に分類する際の基準となる具体的な職務を適切に位置づけるため、等級別基準職務表を新たに規定するとともに規定するもので、規定整備を行うものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例の施行日を平成28年４月１日と定めております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第10、議案第10号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎西尾仁市民部長 議案第10号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 市民部資料に基づき、改正概要についてご説明申し上げます。 市民部資料１ページをお願いいたします。 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成28年１月29日に公布され、中間所得者層の負担軽減を図るため、国民健康保険料の賦課限度額が基礎賦課分、後期高齢者支援分を合わせて４万円を引き上げる改正がなされました。また、低所得者層の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険料の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯に係る低減判定所得の引き上げが行われたところでございます。 本市におきましては、この改正趣旨を踏まえ、国と同様の措置を講ずるため所要の改正を行うものでございます。 資料の４ページ、５ページをお願いいたします。 条例第16条の６では、保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を52万円から54万円に、条例第16条の６の10では、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を17万円から19万円に改正するものでございます。 次に、条例第20条第１項第２号では、保険料の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずる金額を26万円から26万5,000円に改正し、第３号では、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずる金額を47万円から48万円に改正するものでございます。 なお、この改正に当たりまして、去る１月27日に開催いたしました大阪狭山市国民健康保険運営協議会に諮問いたしましたところ、応能負担の観点から適切であるとの答申をいただいております。 また、改正条例の附則第１項は、施行期日でございまして、平成28年４月１日からとするものでございます。 附則第２項では、経過措置として改正後の条例の規定は平成28年度以降の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第11、議案第11号、大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
総合行政委員会事務局長の説明を求めます。
◎水口薫
総合行政委員会事務局長 それでは、議案第11号、大阪狭山市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 総合行政委員会事務局資料の１ページをお願いいたします。 まず、改正理由でございます。 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、本年４月１日から全部が施行されます。この法律により農業委員会等に関する法律の一部改正が行われましたので、同法の引用規定について整備を行うものでございます。 次に、改正内容でございます。 資料の２ページをごらんください。 この条例は、農業委員会、その他行政委員会や市の機関などに参考人や関係者として出席した場合に支給する実費弁償について、必要な事項を定めております。今回の農業委員会等に関する法律の一部改正によりまして、農業委員会への関係者の出頭要求に関して定めました規定の繰り下げが行われますので、本条例第１条の趣旨規定中、下線部分の「第29条第１項」を「第35条第１項」に改めるものでございます。 最後に、この条例の施行期日は、附則で平成28年４月１日からとしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第12、議案第12号、報酬並びに
費用弁償支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 教育部長の説明を求めます。
◎橋上猛雄教育部長 議案第12号、報酬並びに
費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 教育部資料１ページをごらんください。 今回ご提案いたしますのは、平成８年の改定を最後に据え置いてまいりました行政委員であります教育委員会委員の報酬を改定するため、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の理由でございます。 ３ページをお願いいたします。 本市教育委員会委員の報酬額は、比較できる府内30市におきまして上から29番目であり、低くなっております。教育委員会委員の職務は、毎月の教育委員会定例会、臨時の教育委員会議の出席に加えまして、入学式や卒業式などの学校行事への参加、そして大阪府都市教育委員会研修等、会議や研修などへの出席、さらには文化教育功労者表彰式、成人式などの式典やイベントなどの参加など、平成26年度実績で多い方で年間40回以上に及びます。 加えまして、平成20年度から保育行政が教育部の所管になり、保育行政、幼児教育への専門知識の習得、情報収集等の業務が増えたこと、さらには昨年４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により首長と教育委員会による総合教育会議が設けられ、この会議の参加など負担が増加したことが挙げられます。それのみならず、小学校や中学校の教科書採択に当たり、四、五回程度の勉強会の出席や、教科書を持って帰っての下調べなどに時間を要するなど、形式的な登庁日数のみをもってその勤務の実質がはかり知れないなどの点もございます。 以上のような理由によりまして、教育委員会委員としての報酬額の均等を図る意味からも、年額36万円から年額72万円へと報酬額の改定をお願いするものでございます。 次に、スポーツ推進委員につきましては、本条例の別表に新たにスポーツ推進委員を規定するものでございます。 スポーツ推進委員は、スポーツ基本法の規定に基づき教育委員会が委嘱いたしております非常勤でございます。非常勤の職員に対しては、地方自治法第203条の２第１項の規定に基づき報酬を支給しなければなりませんので、報酬額の根拠を明確化するため、本条例に年額４万円と規定するものでございます。 なお、この条例は平成28年４月１日から施行することといたしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第13、議案第13号、大阪狭山市育英金貸与条例及び大阪狭山市
放課後児童会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 教育部長の説明を求めます。
◎橋上猛雄教育部長 議案第13号、大阪狭山市育英金貸与条例及び大阪狭山市
放課後児童会条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 教育部資料４ページをごらんください。 まず、改正の理由でございます。 学校教育法等の一部を改正する法律が平成27年６月24日に公布され、一部を除き平成28年４月１日から施行されます。 今回の改正は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、新たに義務教育学校の制度を創設するものでございまして、この義務教育学校の創設に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございます。 新旧対照表で説明いたします。 ６ページをお願いいたします。 第１条関係、大阪狭山市育英金貸与条例では、第２条第２号中「中学校の校長」の次に「、義務教育学校の校長」を加えるものでございます。また、同条第４項では、育英金の貸与事業を実施している団体の名称を「財団法人大阪府育英会」から「公益財団法人大阪府育英会」と団体の名称を更新いたします。 第７条関係では、育英金を受けようとする際に必要となる「保証人」を「連帯保証人」とすることとし、その他字句を整理いたしております。 次に、７ページをお願いいたします。 第２条関係、大阪狭山市
放課後児童会条例につきましては、第３条第１項第３号中、放課後児童会に入会することができる児童に学校教育法に規定する「小学校」の次に、「（義務教育学校の前期課程を含む。）」を追加するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。ただし、第１条中大阪狭山市育英金貸与条例第２条の改正規定及び同条第７条の改正規定並びに第２条の規定は、平成28年４月１日から施行することといたしております。 また、経過措置といたしまして、大阪狭山市育英金貸与条例第７条の規定は、施行日以降に受ける育英金の貸与について適用し、施行日前に受けた育英金の貸与については、なお従前の例によるといたしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第14、議案第14号、大阪狭山市子ども・
子育て協議会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
教育部こども育成担当部長の説明を求めます。
◎谷富二男
教育部こども育成担当部長 議案第14号、大阪狭山市子ども・
子育て協議会条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の教育部資料８ページをごらんください。 まず、改正の理由でございます。 平成28年４月１日の教育委員会事務局の機構改革によりまして、現在のこども育成室が教育部から独立してこども政策部になります。そのことに伴いまして、本条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の内容でございますが、９ページの新旧対照表をお願いします。 第９条は、子ども・子育て協議会の庶務に関する規定でございます。現在は、表右側、協議会の庶務は教育委員会事務局、教育部において処理するとなっておりますので、「教育部」を「こども政策部」に改めるものでございます。 最後に、施行期日でございますが、この条例は平成28年４月１日から施行することとしております。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認賜りますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 本議案、教育部をこども政策部に改めることについてお尋ねしたいことがあります。 数回の
タウンミーティングをやられたと聞いておりますが、この中で子どもの貧困対策について必要性があるという質問などが出されて、そのことについて、当局からはといいますか、市長からは、こども政策部などを設置していきたいというふうな回答がされたというふうにお聞きしておりますが、今回のこのこども政策部の内容について、子どもの貧困対策の位置づけというか、そういうものはされているのかどうかだけ確認しておきたいと思います。審議をしていく上で少し重要だと思いますので、お尋ねしておきたいと思います。
○丸山高廣議長
教育部こども育成担当部長。
◎谷富二男
教育部こども育成担当部長 子どもの貧困対策につきまして、こども政策部が大きな役割を担っていくということで考えております。 ただし、子どもの貧困対策につきましては、福祉、教育、子育て、あるいは労働という幅広い分野で進められております。これら全てを一元化するということはとてもできませんので、今後、関連部署と協議をしていく中で、そういう子どもの貧困対策について共通認識し、あるいは個別に相談できる、そういうような組織づくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○丸山高廣議長 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第15、議案第15号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 消防長の説明を求めます。
◎北口誠消防長 それでは、議案第15号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お配りしております消防本部資料１ページから２ページをごらんください。 今回の改正理由といたしまして、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の施行後10年以上が経過し、当初想定していなかった設備及び器具が流通してきたことから、それらへの対応を図るため、同省令の一部を改正する省令が平成27年11月13日に公布され、平成28年４月１日から施行されることに伴い、この省令の規定を引用する本市火災予防条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 具体的な内容といたしまして、本条例の建築物等及び可燃性の物品からの火災予防上安全な離隔距離を定める別表第３関係の改正でございます。６点についてご説明いたします。 資料３ページ各機種の形状及び資料７ページ最下段と８ページの新旧対照表の厨房設備の項をごらんください。 まず、１点目といたしまして、近年、家庭用ガスこんろの下の部分にガスグリル、いわゆる魚焼き器ではなくガスグリドル、直火で加熱したプレートによって主に伝導熱で調理する機器を備えたものが市場に流通することになったことを踏まえ、その安全性を検討の上、ガスグリル付こんろと同じ項にガスグリドル付こんろを追記したものでございます。 ２点目でございますが、ＪＩＳ、日本工業規格の家庭用ガス調理機器の表記を参考に、ドロップイン式という表現を組み込み型に改めることとしました。 ３点目でございますが、設備または器具の形態及び機種の組み合わせ、組み込み型、キャビネット型の各こんろ、グリル付こんろ、グリドル付こんろを列挙することといたしました。 続きまして、資料４ページ、別紙２でございます電気調理用機器の種別、及び資料15ページから16ページの新旧対照表の電気調理用機器の項をごらんください。 ４点目でございますが、近年入力が5.8キロワットである電磁誘導加熱式調理器、いわゆるＩＨ調理器が多く流通することになったことを踏まえ、その安全性を検討の上、従来から別表第３に定められていた入力値が4.8キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器と比較し、火災危険性に差がないことから、入力が5.8キロワット以下である電磁誘導加熱式調理器のうち、こんろ部分の全てが電磁誘導加熱式調理器の場合に限り、別表第３に追記することとしました。 ５点目でございますが、別表第３に規定しておりました電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器を電気調理用機器に統合することとしました。 ６点目でございますが、配付資料５ページから17ページ、別表第３の備考欄についての規定の整備を行うこととしました。 最後に、附則でございますが、本条例の施行期日は平成28年４月１日としております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認くださいますようお願いいたします。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第16、議案第16号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎中野弘一都市整備部長 議案第16号、市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。 お手元の都市整備部資料５ページに、認定路線及び廃止路線の一覧表を、６ページに各路線の位置図をお示ししております。 今回、道路法第８条第２項の規定に基づき路線の認定をお願いいたしますのは、資料７ページの金剛泉北線、東池尻35号線、８ページの東池尻39号線、東池尻40号線、東池尻41号線、西池尻93号線、９ページの狭山34号線、狭山42号線、10ページの茱萸木26号線、茱萸木74号線、11ページの半田７号線、半田29号線の12路線でございます。これらの路線は、住宅開発等に伴い築造、整備されました道路で、本市への所有権移転及び管理移管を受け認定を行うものでございます。また、金剛泉北線、半田７号線につきましては、都市計画道路の見直しに伴い認定を行うものでございます。 各路線の起点及び終点につきましては、議案書の66ページ、67ページに記載しているとおりでございます。 続きまして、道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定に基づき路線の廃止をお願いいたしますのは、都市整備部資料の12ページの金剛泉北線、東池尻35号線、13ページの狭山34号線、茱萸木26号線、14ページの半田７号線の５路線でございます。これらの路線につきましては、このたびの市道路線の認定に伴い、既存路線を延伸し終点を変更することにより、その重複区間を廃止するものでございます。 なお、今回の市道路線の認定及び廃止により追加いたします12路線の総延長は1077.8メートルで、市域全体では総延長165キロメートルとなるものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第17、議案第17号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）ついてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第17号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明申し上げます。 お手元の補正予算書１ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成27年度（2015年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,238万7,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ200億2,731万1,000円とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございます。 国の補正予算に伴い計上いたします各事業につきまして、繰越明許費を設定するものでございます。 款２総務費、項１総務管理費、情報管理事業では、情報流出防止のための情報セキュリティ強化対策事業といたしまして2,195万7,000円、款５農林水産業費、項１農業費のため池等維持管理事業では、東池尻新池改修事業といたしまして1,375万円、款９教育費、項２小学校費の小学校整備事業では、第七小学校大規模改造と東小学校空調機設置事業としまして8,605万3,000円をそれぞれ設定するものでございます。 ５ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正でございます。 各事業費の確定及び国の補正予算などに伴いまして、起債の目的や限度額を変更するものでございます。 まず、公共事業等につきましては、国庫補助対象事業でございます金剛泉北線外道路整備事業及び狭山池公園改修事業で6,100万円に減額いたしますとともに、新たに東池尻新池改修事業で680万円を追加し、合計6,780万円とするものでございます。一般単独事業部分の狭山池公園改修事業につきましては、１億1,250万円に減額するものでございます。 学校教育施設等整備事業につきましては、第三中学校大規模改造事業で１億9,020万円に減額し、東小学校のうち府道沿い校舎の空調機設置事業で3,350万円に増額、第七小学校大規模改造事業で3,100万円を追加、第三中学校大規模改造事業で１億9,020万円に減額し、差し引き２億5,470万円とするものでございます。 全国防災事業及び緊急防災・減災事業につきましては、第三中学校の天井改修及び南第一小学校のバスケットゴールの防災機能強化としまして710万円と190万円をそれぞれ追加するものでございます。 給食センター施設改修事業につきましては、8,710万円に減額するものでございます。 総合体育館施設改修事業につきましては、7,110万円に減額するものでございます。 臨時財政対策債につきましては、９億2,600万円に減額するものでございます。 文化会館施設改修事業につきましては、6,450万円に減額するものでございます。 一般補助施設整備事業につきましては、情報セキュリティ強化対策事業といたしまして1,230万円を追加するものでございます。 放課後児童会教室整備事業につきましては1,760万円に増額し、地方債の補正後の限度額総額を16億2,260万円とするものでございます。 それでは、事項別明細によりご説明を申し上げます。 ７ページ、８ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款９項１地方交付税につきましては、普通交付税の平成27年度の交付額が確定いたしましたので6,192万7,000円を減額するものでございます。 款11分担金及び負担金、項１分担金の農林水産業費負担金では、国の補正予算に伴います東池尻新池改修事業に係る地元負担金で687万5,000円を計上するものでございます。 款12使用料及び手数料、項１使用料の衛生使用料では、墓地の空き区画の再募集に係る使用料で、西山霊園で2,208万4,000円、公園墓地で313万2,000円をそれぞれ計上するものでございます。 款13国庫支出金、項１国庫負担金の民生費国庫負担金では、保険基盤安定事業国庫負担金で1,007万7,000円を計上するものでございます。項２国庫補助金の教育費国庫補助金では、第三中学校大規模改造の事業費確定や、国の補正予算に伴い実施いたします東小学校の府道沿い校舎の空調機設置及び第七小学校大規模改造で1,125万6,000円の計上でございます。 総務費国庫補助金では、国の補正に伴います情報漏えい防止に向けた地方公共団体情報セキュリティ強化対策費国庫補助金で955万円の計上でございます。 ９ページ、10ページをお願いいたします。 引き続き、総務費国庫補助金で、地方公共団体情報システム機構への負担金に対する個人番号カード交付事業費国庫補助金で961万7,000円の計上でございます。 款14府支出金、項１府負担金の民生費府負担金では、保険基盤安定事業費府負担金で国保分1,619万8,000円、後期高齢分72万円のそれぞれ計上でございます。 項２府補助金の民生費府補助金では、歳入科目の変更に伴い、放課後児童健全育成事業費府補助金及び放課後児童クラブ整備費府補助金の合計3,690万円を減額し、子ども・子育て支援交付金に同額を増額するものでございます。 教育費府補助金では、
学校給食センター改修工事の事業費確定に伴いまして、大阪府中学校給食導入促進事業補助金で467万3,000円を減額するものでございます。 款15財産収入、項１財産運用収入の利子及び配当金では、財政調整基金、減債基金、職員退職手当基金の運用利子収入として合計416万9,000円を計上するものでございます。 11ページ、12ページをお願いいたします。 款16項１寄附金の総務寄附金では、文化振興事業指定寄附金９万9,000円の計上でございます。 款17繰入金、項１他会計繰入金では、東野財産区及び池尻財産区の各特別会計繰入金につきましては、財産区財産であるため池等の処分に伴い、財産区財産取扱要綱に基づき、売払収入の３分の１を一般会計へ繰り入れるための合計305万1,000円の計上でございます。 項２基金繰入金では、財政調整基金繰入金2,435万円の計上でございます。 款18項１繰越金では、前年度決算剰余金２億7,500万9,000円の計上でございます。 款20項１市債につきましては、地方債補正のところでご説明申し上げましたとおり、各事業費の確定及び国の補正に伴いまして、土木費では狭山池公園改修事業のうち国費対象事業の公共事業等債で2,770万円の減額、一般単独事業として930万円を減額し、金剛泉北線外整備事業の公共事業等債で2,230万円の減額でございます。 13ページ、14ページをお願いいたします。 引き続き市債でございます。 教育債では、第三中学校大規模改造、東小学校空調機改修、第七小学校大規模改造の各事業に係る学校教育施設等整備事業債で7,130万円の減額、第三中学校及び南第一小学校の防災機能強化に伴います全国防災事業債で710万円、緊急防災・減災事業債で190万円の計上、給食センター施設改修事業債で1,490万円の減額、総合体育館施設改修事業債で1,190万円の減額でございます。 臨時財政対策債では6,400万円の減額でございます。 総務債では、文化会館施設改修事業債で1,050万円の減額、情報セキュリティ強化対策事業としての一般補助施設整備等事業債で1,230万円の計上でございます。 民生債では、放課後児童会教室整備事業債で340万円の減額でございます。 農林水産業債では、東池尻新池改修事業に係る公共事業等債で680万円の計上でございます。 15ページ、16ページをお願いいたします。 続きまして、歳出でございます。 なお、説明欄の財源更正と表示しているものにつきましては、歳入各項目の補正によりまして歳出の財源内訳を変更するものでございまして、歳出額を補正するものではございませんのでご説明のほうは省略させていただきます。 まず、款２総務費、項１総務管理費の一般管理費では、財政調整基金、減債基金、職員退職手当基金の運用利子収入の各基金への積立金で、合計416万9,000円の計上でございます。 文化振興費では、文化会館屋上防水シート等改修工事の事業費の確定に伴い370万2,000円の減額、指定寄附に伴いまして文化振興基金積立金で10万円の計上でございます。 情報管理費では、情報漏えい防止に向けた情報セキュリティー強化対策としての庁内情報システム改修業務委託料2,195万7,000円の計上でございます。 次に、項３戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードの発行事務経費といたしまして、地方公共団体情報システム機構への負担金で961万7,000円の計上でございます。 款３民生費、項１社会福祉費の国民健康保険費では、療養費の増加に伴います
国民健康保険特別会計繰出金（保険基盤安定分）で3,503万3,000円の計上でございます。 福祉医療対策費では、給付費の増加に伴います老人医療費で843万円、子ども医療費で1,539万円の計上でございます。 17ページ、18ページをお願いいたします。 後期高齢者医療費では、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金の増加に伴います
後期高齢者医療特別会計繰出金（保険基盤安定分）96万円の計上でございます。 項２児童福祉費、児童福祉総務費では、保育緊急確保事業費国庫補助金超過交付返還金で24万1,000円の計上でございます。 放課後児童健全育成事業費では、入会児童数の増加に伴う運営経費の増加により、指導員賃金で402万3,000円の計上でございます。 款５農林水産業費、項１農業費の農業農村整備事業費では、東池尻新池改修事業負担金で1,375万円の計上でございます。 19ページ、20ページをお願いいたします。 款７土木費、項３都市計画費の下水道費では、平成28年度からの
地方公営企業法の全部適用に伴い、平成28年３月末で平成27年度の決算が打ち切りとなることから、下水道使用料不足分の補填等のために、下水道事業特別会計繰出金（経営基盤安定化対策分）で8,345万9,000円の計上でございます。 款９教育費、項２小学校費の小学校整備費では、設計金額の確定に伴い、東小学校空調機改修工事の監理業務委託料で65万円、工事費で194万6,000円を減額いたしますとともに、非構造物耐震補強工事として実施いたしました南第一小学校のバスケットゴール改修工事費の確定により50万8,000円を減額するものでございます。 また、国の補正予算に伴い、第七小学校大規模改造工事費で4,324万7,000円を計上するものでございます。 項３中学校費の中学校整備費では、事業費の確定に伴い、第三中学校大規模改造工事監理業務委託料で29万8,000円、工事費で6,923万8,000円をそれぞれ減額するものでございます。 項６保健体育費の総合体育館管理費では、同じく事業費の確定に伴い、総合体育館トイレ等改修工事の監理業務委託料で６万6,000円の減額。 続いて21ページ、22ページをお願いいたします。 同じ業務の工事費で1,616万9,000円をそれぞれ減額するものでございます。 学校給食施設管理費では、同じく事業費の確定に伴い、
学校給食センター改修工事費（１期）で2,541万2,000円を減額するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時10分より再開いたします。 午後０時07分 休憩 午後１時10分 再開
○丸山高廣議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第18、議案第18号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎西尾仁市民部長 議案第18号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3,503万3,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ80億1,303万6,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書に基づきご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、９款繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定分として、国民健康保険基盤安定負担金の算定基礎となる均等割額、平等割額を軽減する５割軽減、２割軽減の基準が見直されたことに伴う保険基盤安定事業国庫負担金及び府負担金に市負担分を加えた3,503万3,000円を計上するものでございます。 次に、歳出でございますが、一般被保険者の療養給付費が前年に比べ約３％増加しており、財源に不足が生じることから、２款保険給付費で一般被保険者療養給費として2,497万円を一般被保険者高額療養費として1,006万3,000円を計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第19、議案第19号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎中野弘一都市整備部長 議案第19号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 お手元の補正予算書の１ページをお願いいたします。 平成27年度（2015年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,800万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ20億191万9,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 分担金及び負担金、下水道負担金は、住宅開発等の増加に伴い、公共下水道整備負担金を1,800万円増額するものでございます。 次に、使用料及び手数料、下水道使用料は、本年４月１日から下水道事業会計に
地方公営企業法を全部適用することに伴い、３月31日付で打ち切り決算を行うことにより、下水道使用料現年度分を8,345万9,000円減額するものでございます。 繰入金は、さきの下水道使用料の減額に伴い、一般会計繰入金8,345万9,000円を増額するものでございます。 次に、歳出でございます。 下水道費、下水道建設費は、歳入で補正いたしました公共下水道整備負担金と同額の1,800万円を公共下水道施設建設積立金に積み立てるものでございます。 公債費の元金及び利子は財源更正を行うもので、歳出額を補正するものではございません。 以上簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第20、議案第20号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘保健福祉部長 それでは、議案第20号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）についてご説明いたします。 補正予算書の２ページをお願いいたします。 補正予算の内容でございますが、歳出予算で介護予防サービス等諸費に不足が生じる見込みのため、補正額として450万円を増額計上いたしますが、一方で
介護サービス等諸費において不用額が生じる見込みのため同額を減額し、科目間更正による予算補正を行うものでございます。したがいまして、補正額としては差し引きゼロとなっております。 補正予算書の４ページ、５ページをお願いいたします。 款２保険給付費、まず下の表ですが、項２介護予防サービス等諸費の介護予防サービス給付事業におきまして、介護予防サービス計画給付費で350万円、地域密着型介護予防サービス給付費で100万円、合計450万円を増額補正するものでございます。 次に、上の表で、項１
介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費において、増額分と同額の450万円を減額補正するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願いいたします。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第21、議案第21号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎西尾仁市民部長 議案第21号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 今回の補正は、年度当初に大阪府後期高齢者医療広域連合から示されました保険基盤安定市町村負担金が、保険料軽減対象者の増加に伴い負担すべき額が増加したことから、歳入歳出それぞれ96万円を増額し、総額を８億4,876万6,000円とするものでございます。 事項別明細書、補正予算書の４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金、保険基盤安定分で96万円を増額するものでございます。 次に、歳出でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合負担金（保険料分）で96万円を増額するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第22、議案第22号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第22号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成27年度（2015年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ361万4,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ482万円とするものでございます。 次に、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 歳入でございます。 款１財産収入、項２財産売払収入では、東野財産区財産である権兵衛池の一部につきまして、大和川下流南部流域下水道事業河内長野幹線及び東除川第５号雨水幹線の用地として処分いたした売払収入で361万4,000円の計上でございます。 次に、歳出でございます。 款１総務費、項１総務管理費の一般管理費では、財産区財産取扱要綱に基づき、権兵衛池の一部売払収入の３分の２を東野財産区基金に積み立てるための積立金240万9,000円と、３分の１を一般会計に繰り出すための一般会計繰出金120万円5,000円をそれぞれ計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第23、議案第23号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第23号、平成27年度（2015年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成27年度（2015年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ1,219万7,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ2,412万円とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費でございます。 款１総務費、項１総務管理費では、一般管理事業で国の補正に伴いまして、東池尻新池改修事業を実施するに当たり、地元負担金687万5,000円の繰越明許費を設定するものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ５ページ、６ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款１財産収入、項２財産売払収入では、東野財産区特別会計でもご説明いたしましたが、権兵衛池の一部につきまして、大和川下流南部流域下水道事業河内長野幹線及び東除川第５号雨水幹線の用地として、処分いたしました売払収入と、よし池、ひつ池の一部を処分いたしました売払収入で、合わせて532万2,000円の計上でございます。 款２繰入金、項１基金繰入金では、東池尻新池改修事業に伴います地元負担金分としての基金繰入金687万5,000円の計上でございます。 次に、歳出でございます。 款１総務費、項１総務管理費の一般管理費では、地域公共事業等交付金の723万8,000円の計上でございます。これは、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域内住民団体が行う地域公共事業に対する交付金を計上したもので、内容につきましては、東池尻新池改修事業及び池尻自由丘新池堤体改修事業でございます。 次に、財産区財産取扱要綱に基づき、権兵衛池・よし池ひつ池の一部売払収入３分の２のうち、池尻自由丘新池堤体改修事業に係る交付金や鑑定費用を控除し、池尻財産区基金への積立金311万3,000円、鑑定費用及び売払収入の３分の１を一般会計に繰り出すための一般会計繰出金184万6,000円をそれぞれ計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第24、議案第24号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第24号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 国では昨年６月30日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針2015において、2020年度の財政健全化目標を達成させる具体的計画である経済財政再生計画が盛り込まれ、2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を目標に、高い経済成長率による増税によらない歳入の増加と歳出削減の一体改革をめざすこととされています。 しかしながら、平成28年年明けから急激な円高、株安が続き、日本銀行は金融緩和策としてマイナス金利政策を初めて導入し、文化安定目標の消費者物価の前年比上昇率２％の早期実現をめざしており、今後の動向が注目されているところでございます。 このような状況の中、ご提案申し上げます平成28年度（2016年度）大阪狭山市一般会計予算につきましては、古川市長就任後初めての本格予算でございまして、昨年６月の定例月議会の所信表明で掲げられた基本目標である「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をめざすための施策を初め、現在策定中の大阪狭山市人口ビジョンや大阪狭山市総合戦略などを勘案するとともに、施策や事業の優先順位及び今後の収支均衡を見きわめながら予算編成いたしたところでございます。 それでは、予算案の内容につきましてご説明申し上げます。 当初予算のため相当の分量になっておりますので、主な事業を中心にご説明申し上げます。 大阪狭山市予算書の１ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成28年度（2016年度）一般会計の予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ193億4,219万7,000円と定めるものでございます。 平成27年度と比較いたしますと７億6,089万8,000円、4.1％の増加となっておりますが、平成27年度が市長選挙を控えた骨格型予算のため、６月補正後の現計予算額と比較いたしますと、4,296万5,000円、0.2％の増加となっております。 次に、第２条の債務負担行為、第３条の地方債については、内訳表でご説明を申し上げます。 ７ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為でございます。 市勢要覧、市制30周年記念誌作成事業、納税通知書等作成封入封緘事業、課税資料入力業務事業、
歴史文化基本構想策定事業、史跡狭山池保存活用計画策定事業、
学校給食センター改修事業の各事業の期間と債務負担行為限度額をそれぞれ定めるものでございます。 第３表地方債でございます。 起債の目的及び限度額でございますが、防災対策事業では、大規模災害時に備え防災行政無線等府市共同整備事業といたしまして1,060万円、公共事業等では、金剛泉北線等の交通安全施設整備工事費で2,220万円、市内橋梁修繕事業で1,150万円、副
池オアシス公園改修事業として1,390万円、合計4,760万円の計上でございます。また、地方道路等整備事業では、狭山駅五軒家線工事費など道路拡張事業として2,940万円、消防施設整備事業及び施設整備事業一般財源分では、ポンプ車及び東野分団積載車の消防車両購入費として合わせて4,030万円、学校教育施設等整備事業では、小学校普通教室空調機設置事業として３億370万円、第七小学校教室棟大規模改造事業として２億3,350万円、南第二小学校及び南中学校の給食用エレベータ改修事業として3,830万円で合計５億7,550万円、給食センター施設改修事業で２億180万円、地方交付税の振替財源でございます臨時財政対策債で８億円を、それぞれ限度額として計上しております。 起債の方法、利率、償還の方法は、右の表のとおりでございます。 次に、事項別明細により、概要についてご説明いたします。 まず、８ページの１総括をお願いいたします。 歳入でございます。 １市税では、法人税率の引き下げや地方法人課税分の平年度化等の影響による法人市民税の減収や固定資産税の償却資産、市たばこ税の減収が見込まれるものの、個人所得割の増額が見込まれるため、前年度より5,972万6,000円増の73億4,994万3,000円の計上でございます。 次に、２地方譲与税は、平成28年度の地方財政計画を踏まえて１億200万円の計上でございます。 ３、利子割交付税で2,000万円、４配当割交付金で9,000万円、５株式等譲渡所得交付金で7,800万円、６地方消費税交付金で９億8,300万円、７自動車所得税交付金で3,500万円につきましては、平成28年度の地方財政計画を踏まえるとともに交付先でございます大阪府の収入見込み等を勘案し、それぞれ計上しております。 ８地方特例交付金は、平成27年度決算見込み及び平成28年度の地方財政計画を踏まえて計上しております。 次に、９地方交付税でございますが、こちらも平成28年度の地方財政計画を踏まえ、普通交付税で25億5,000万円、特別交付税で２億5,000万円、合計28億円の計上でございます。 次に、10交通安全対策交付金では、平成27年度決算見込み額等を踏まえ、2,000万円を計上しております。 続きまして、分担金及び負担金につきましては、19ページ、20ページをお願いいたします。 民生費負担金の節３児童福祉費負担金で、保育負担金で１億5,189万6,000円を含め１億8,406万6,000円の計上でございます。 土木費負担金の節１道路橋梁費負担金では、狭山処理場関連周辺環境整備事業負担金で2,876万4,000円の計上で、そのほか教育費負担金を含め、負担金総額で２億1,837万5,000円の計上でございます。 次に、21ページ、22ページをお願いいたします。 款12使用料及び手数料、項１使用料の民生使用料で、節２認定こども園使用料で１億3,492万5,000円。 土木使用料で、節１道路橋梁使用料の道路占用料で5,949万6,000円を含む6,011万円の計上。 教育使用料の節２幼稚園使用料で幼稚園保育料１億273万1,000円を含め１億492万1,000円の計上。 23ページ、24ページをお願いいたします。 引き続きまして、教育使用料の節３認定こども園保育料で2,888万7,000円などを含めまして、使用料総額で３億9,648万9,000円の計上でございます。 続きまして、25ページ、26ページから27ページ、28ページをお願いいたします。 項２手数料では、総務手数料から教育手数料まで総額4,355万5,000円の計上でございます。 29ページ、30ページをお願いいたします。 款13国庫支出金、項１国庫負担金で、民生費国庫負担金の節１社会福祉費負担金では、障害者自立支援給付費国庫負担金などで４億6,656万1,000円の計上でございます。また、節４児童福祉費負担金では、児童手当国庫負担金や子どものための教育保育給付費国庫負担金などで10億6,381万8,000円の計上でございます。節５生活保護費負担金では、生活扶助費等や医療扶助費等国庫負担金などで10億7,187万1,000円の計上で、次の教育費国庫負担金の673万2,000円を合わせまして、国庫負担金総額で26億1,562万6,000円の計上でございます。 31ページ、32ページをお願いいたします。 款13国庫支出金の項２国庫補助金の民生費国庫補助金では、地域生活支援事業国庫補助金などの社会福祉費補助金や児童福祉費補助金を合わせまして5,033万9,000円。 土木費国庫補助金では、社会資本整備総合交付金を合わせまして7,174万円。 教育費国庫補助金では、節１学校費補助金の第七小学校大規模改造事業などに対する学校施設環境改善交付金9,480万5,000円などを含め、9,890万3,000円の計上、また、節２幼稚園費補助金で幼稚園就園奨励費国庫補助金1,680万1,000円など、国庫補助金総額では２億5,959万2,000円の計上でございます。 続きまして、項３委託金では、総務費委託金から教育費委託金まで合わせまして国庫委託金総額1,720万5,000円の計上でございます。 続きまして、款14府支出金、項１府負担金の民生費負担金では、節１社会福祉費負担金で、次の35ページ、36ページの国保分及び後期高齢分の保険基盤安定事業費府負担金などを含め、３億1,948万円の計上。また、節２障害者福祉対策費負担金で障害者自立支援の各種給付費府負担金などで１億8,463万2,000円の計上。節５児童福祉費負担金で、児童手当府負担金子どものための教育保育給付費府負担金などで３億188万4,000円の計上などで、府負担金総額８億6,680万3,000円の計上でございます。 37ページ、38ページをお願いいたします。 項２府補助金では、地域福祉子育て支援交付金など、節１社会福祉総務費補助金で3,221万5,000円の計上。節４福祉医療対策費補助金で障がい者やひとり親、老人、乳幼児などの医療費の公費負担事業費府補助金で１億3,067万4,000円の計上。 39ページ、40ページをお願いいたします。 節６児童福祉費補助金では、子ども子育て支援交付金などで１億251万5,000円の計上を含め、以降41ページ、42ページの教育費府補助金まで、府補助金総額３億1,308万8,000円の計上でございます。 項３委託金の総務費負担金では、節２徴税費委託金の府民税徴収取扱費府委託金で8,138万2,000円の計上。節４選挙費委託金の参議院議員通常選挙執行府委託金で2,350万8,000円を含め、2,351万1,000円の計上でございます。 43ページ、44ページをお願いいたします。 土木費委託金の節２都市計画費委託金の狭山池周辺管理費府委託金3,600万円の計上を含め、委託金総額１億5,027万円の計上でございます。 次に、款15財産収入、項１財産運用収入では、財政調整基金積立金等、各基金の運用利子収入で274万1,000円の計上。 次の45ページ、46ページの財産貸付収入では、1,387万3,000円を計上しており、財産収入総額で1,661万4,000円の計上でございます。 次に、項２財産売払収入では、公定外公共物売払収入として35万円の計上でございます。 次に、款16項１寄附金では、総務費寄附金から、次の47ページ、48ページの土木寄附金までで寄附金総額31万2,000円の計上でございます。 次に、款17繰入金、項１他会計繰入金では、水道事業会計繰入金や池尻財産区特別会計繰入金で1,903万6,000円の計上。項２基金繰入金では、財政調整基金繰入金で９億8,600万円、職員退職手当繰入金で3,000万円などの基金繰入金総額10億1,600万1,000円の計上でございます。 次に、款18項１繰越金では、前年度決算剰余金5,000万円の計上でございます。 次に、49ページ、50ページをお願いいたします。 款19諸収入では、項１延滞金加算金及び過料から、53ページ、54ページの項４貸付金元利収入まで、諸収入総額１億3,873万8,000円の計上でございます。 最後に款20市債でございます。 第３表地方債の項目でもご説明申し上げましたとおり、総務債で1,060万円、土木債で7,700万円、消防債で4,030万円、教育債で７億7,730万円、臨時財政対策債で８億円の計上で、市債総額17億520万円の計上でございます。 続きまして、歳出にまいります。 55ページ、56ページをお願いいたします。 款１項１議会費では、事業番号001議員人件費から57ページ、58ページの事業番号004議員活動費まで、合わせまして２億1,602万9,000円の計上でございます。 続きまして、款２総務費、項１総務管理費では、67ページ、68ページをお願いいたします。事業番号005魅力発信事業で、記念事業を効果的かつ円滑に実施するため、狭山池築造1400年記念事業実行委員会補助金の2,000万円を含め2,271万2,000円の計上でございます。 69ページ、70ページをお願いいたします。 文書費の事業番号005行政不服審査事業では、
行政不服審査法に基づく不服申立制度の適正な運用を図るため、附属機関としまして大阪狭山市行政不服審査会を設置するための経費として15万3,000円の計上でございます。 次に、73ページ、74ページをお願いいたします。 財政管理費の事業番号002地方公会計整備事業では、統一的な基準による地方公会計の導入に当たり、公会計制度での適切な運用を図るための固定資産台帳整備業務委託料1,403万円の計上でございます。 次に、75ページ、76ページをお願いいたします。 自治推進費の事業番号002の自治振興事業では、
地域コミュニティ活動の拠点であります各地区集会所の整備に対する助成として、地区集会所建設補助金1,456万4,000円を含め2,429万3,000円の計上でございます。 77ページ、78ページをお願いいたします。 事業番号006の南中学校区円卓会議交付金事業では、ＮＰＯ法人南中円卓会議に交付いたします
まちづくり円卓会議交付金500万円の計上でございます。次に、事業番号007第三中学校区円卓会議推進事業から次のページ79ページ、80ページの事業番号010狭山中学校区円卓会議地域文化祭事業までは、各円卓会議よりご提案いただきました事業の経費を計上しております。 次に、81ページ、82ページをお願いいたします。 情報管理費の事業番号001情報管理事業では、社会保障税番号制度への対応に伴い、
住民情報システム等を改修するため、住民情報システム番号法対応改修業務委託料3,348万円を含め、３億1,534万6,000円の計上でございます。 次に、87ページ、88ページをお願いいたします。 災害対策費の事業番号002自主防災組織育成事業では、自主防災組織の資機材の整備拡充を図り、災害に強いまちづくりを推進するための防災資機材購入費で323万8,000円を含め、629万9,000円の計上でございます。 89ページ、90ページをお願いいたします。 事業番号005防災行政無線整備事業では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、大阪府と共同で整備した広域的な通信網を使用するためのデジタル無線機の購入費で1,188万円の計上でございます。 次に飛びまして、101ページ、102ページをお願いいたします。 項４選挙費の選挙執行費の事業番号001参議院議員通常選挙事業では、平成28年に施行される参議院議員通常選挙の執行経費で2,350万8,000円の計上でございます。 以上、これらを含め総務費総額で24億3,158万円の計上でございます。 続きまして、111ページ、112ページをお願いいたします。 款３民生費、項１社会福祉費の社会福祉総務費で事業番号011生活困窮者自立支援事業では、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、新たに任意事業でございます就労準備支援事業929万2,000円を含め、2,874万2,000円の計上ございます。 次に、113ページ、114ページをお願いいたします。 事業番号006障害者（児）対策事業では、身体障害者手帳の対象とならない軽度難聴者（児）に対し補聴器の購入経費一部を助成するための軽度難聴児補聴器給付費の20万4,000円を含め、7,774万1,000円の計上でございます。 次に、121ページ、122ページをお願いいたします。 福祉医療対策費の事業番号003子ども医療対策事業では、中学校３年生までの子ども通院医療費助成を継続いたしますため、１億7,372万1,000円の計上ございます。 次に、131ページ、132ページをお願いいたします。 項２児童福祉費の児童福祉総務費で、事業番号019子ども・子育て支援給付費給付事業では、平成27年度から開始されました子ども・子育て支援新制度に伴います保育給付費、施設型給付費、地域型保育給付費につきまして10億755万5,000円の計上でございます。 次に、141ページ、142ページをお願いいたします。
子育て支援センター費の事業番号003
子育て支援センター整備事業では、就学前の親子を対象に子育てに対する相談、指導や保護者同士の交流の場として
子育て支援センターを新設するための工事設計業務委託料2,008万8,000円の計上でございます。 以上、これらを含めた民生費総額で81億7,694万2,000円の計上ございます。 続きまして、149ページ、150ページをお願いいたします。 款４衛生費、項１保健衛生費の健康推進費で事業番号001母子保健事業では、平成27年度から実施いたしております妊娠期からの出産支援事業に、新たに保健センター内での妊婦等の個別相談等にも対応する妊婦出産包括支援事業と、妊産婦が健診等の際に電車やバス等の利用が困難な場合に利用されるタクシー利用料金の一部助成のための妊婦タクシー助成事業委託料340万円なども含め、9,092万3,000円の計上でございます。 次に、157ページ、158ページをお願いいたします。 環境衛生費の事業番号001衛生業務処理事業では、恐れ入ります、次の159ページ、160ページにございます市立斎場の老朽化対策として冷却施設を備えた火葬炉を導入するための実施設計業務委託料4,806万円を含め、１億４万4,000円の計上でございます。 次に、161ページから162ページをお願いいたします。 項２清掃費の清掃総務費で事業番号002のごみ収集処理事業では、ごみ等の収集運搬や処理に係る南河内環境事業組合の負担金を含め、６億4,219万4,000円の計上でございます。 163ページ、164ページをお願いいたします。 ごみ減量対策費の事業番号001ごみ減量対策事業では、資源ごみの再資源化のための缶・瓶等の
リサイクルボックスの更新費用を含む備品購入費の1,706万8,000円を含め、１億1,866万9,000円の計上でございます。 以上、これらを含め、衛生費総額で15億9,168万円の計上でございます。 続きまして、165ページ、166ページをお願いいたします。 款５農林水産業費、項１農業費の農業委員会費から、169ページ、170ページの農業農村整備事業費までで、農林水産業費総額5,902万4,000円の計上でございます。 続きまして、款６商工費でございます。 項１商工費の商工総務費から、171ページ、172ページの消費者行政推進費まで、総額5,549万6,000円の計上でございます。 続きまして、181ページ、182ページをお願いいたします。 款７土木費、項２道路橋梁費の事業番号004交通安全施設整備事業では、歩行者、車両等の通行の安全確保のため、金剛泉北線や西山台中央線の舗装修繕工事費などの交通安全施設整備工事費の8,445万円を含め、１億436万1,000円の計上でございます。 次に、183ページ、184ページをお願いいたします。 項３都市計画費の都市計画総務費で、事業番号006
都市計画マスタープラン中間見直し事業では、平成23年３月の策定から５年が経過するため、社会経済情勢の変化を踏まえた中間見直しのための経費718万2,000円の計上でございます。 次に、189ページ、190ページをお願いいたします。 公園緑地整備事業費の事業番号001都市公園等整備事業では、副
池オアシス公園内の木橋と駐車場の改修に係る副
池オアシス公園改修工事費で3,100万円の計上でございます。 以上、これらを含め土木費総額で12億2,756万9,000円の計上でございます。 続きまして、199ページ、200ページをお願いいたします。 款８消防費、項１消防費の消防施設整備費で、事業番号004消防車両整備事業では、
各種災害救助活動を安全かつ効果的に実施するため、ポンプ車と消防団積載車の購入費4,848万8,000円の計上でございます。 以上、これら含め、消防費総額で７億3,271万7,000円の計上でございます。 続きまして、205ページ、206ページをお願いいたします。 款９教育費、項１教育総務費の教育指導費で事業番号009英語教育支援事業では、市内中学校３校全てに各１名のＡＬＴ外国語指導助手を配置するとともに、
スコア型英語能力判定テストを実施するための経費を含め、2,321万5,000円の計上でございます。 次に、217ページ、218ページをお願いいたします。 項２小学校費の小学校整備費で、事業番号001小学校整備事業では、快適な学習環境を整備するため、小学校の普通教室に空調機を設置するための事業費及び第七小学校大規模改造事業などの経費を含め、８億5,467万4,000円の計上でございます。 次に、223ページ、224ページをお願いいたします。 項４幼稚園費の事業番号002幼稚園運営事業では、市立幼稚園におきまして３年保育を視野に親子登園や、年度後期には３歳児保育の試行実施の経費を含め、3,804万8,000円の計上でございます。 231ページ、232ページをお願いいたします。 項５社会教育費の図書館費で事業番号001図書館管理事業では、市民が快適に図書館を利用していただけるようトイレの改修に要する実施設計委託料や工事費などの経費1,277万9,000円を含め、9,514万4,000円の計上でございます。 次に、235ページ、236ページをお願いいたします。 最下段でございますが、文化財保護の事業番号002文化財保護推進事業では、次の237ページ、238ページの文化財保護のマスタープランとしての役割を果たします
歴史文化基本構想策定事業委託料228万6,000円を含め、672万7,000円の計上でございます。 次に、文化財保護の事業番号004狭山池の魅力発見活用事業では、平成26年度に狭山池が国の史跡に指定されたことを受け、その歴史文化価値とそれに基づいた保存活用計画を策定するための経費1,724万3,000円を含め、1,908万円の計上でございます。 次に、239ページ、240ページをお願いいたします。 社会教育施設管理費の事業番号001
社会教育センター管理事業では、市民が安全で安心して施設を利用していただけるよう
社会教育センターの耐震補強工事を実施するための経費1,021万7,000円を含め、1,834万3,000円の計上でございます。 次に、249ページ、250ページをお願いいたします。 項６保健体育費の学校給食施設管理費で事業番号004施設管理事業では、恐れ入ります、次の251ページ、252ページにございます、より安心・安全な学校給食を提供するための
学校給食センターの改修経費２億6,910万1,000円を含め、３億1,752万7,000円の計上でございます。 以上、教育費総額で30億7,128万1,000円の計上でございます。 続きまして、款10項１公債費でございます。 これまでに発行いたしました地方債の元利償還金でございます。事業番号001の元金で15億4,422万6,000円の計上。 続きまして、253ページ、254ページをお願いいたします。 事業番号001の利子で１億7,839万3,000円の計上でございます。 続きまして、款11諸支出金、項１諸支出でございます。事業番号001の水道事業会計への繰出金で2,726万円の計上でございます。 最後でございますが、款12項１予備費は、3,000万円の計上でございます。 以上、平成28年度（2016年度）一般会計予算の概要でございます。まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議をいただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第25、議案第25号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎西尾仁市民部長 議案第25号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、ご承知のように、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、市町村は資格管理、保険料の賦課徴収、保険給付、保険事業などを実施することになります。また、平成29年度からは、約3,400億円の財政支援が拡充され、財政基盤の強化を図るとされております。 国保制度は総合扶助の精神のもと、国民皆保険制度の中核として地域住民の健康増進に寄与してまいりましたが、加入者の年齢構成、医療費水準の合同的な問題、経済の低迷等の影響もあり、危機的な状況が続いております。今回の国保改革による広域化と基盤強化をもとに持続可能な医療保険制度を実現しなければならないと考えております。 このような状況の中で本市といたしまして、平成28年度
国民健康保険特別会計予算編成に当たり、１月27日に開催された大阪狭山市国民健康保険運営協議会において、現在の国保体制の状況、被保険者間の負担の公平化や保険料負担の軽減策などをお示しした上で、一般医療費分、後期高齢者支援分、介護納付金分の保険料の賦課総額について諮問し、原案どおりご承認いただき、答申をいただいたところでございます。 それでは、予算書に基づきご説明申し上げます。 予算書267ページをお願いします。 第１条では、平成28年度
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算総額を歳入歳出それぞれ79億4,456万1,000円と定めるものでございます。 第２条では、債務を負担する行為を272ページ、第２表債務負担行為として、国民健康保険料通知書等作成封入封緘事業を229万4,000円と定めるものでございます。 第３条では、一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 276、277ページをお願いします。 歳入でございますが、１款国民健康保険料、１項１目の一般被保険者国民健康保険料では、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせまして、対前年比で8.23％減の15億8,041万9,000円を計上しております。これは、一般被保険者の医療費分及び後期高齢者支援分保険料の対象者を対前年度比で486人減の１万4,134人、介護分保険料の対象者を対前年度比で495人減の4,035人と見込んで計上したものでございます。 次に、２目の退職被保険者等国民健康保険料では、医療分、介護分、後期高齢者支援分に係る保険料の合算額で42.35％減の4,676万4,000円を計上しております。これは、退職医療費分及び後期高齢者支援分の保険料の対象者を対前年度比で253人減の310人、介護分保険料の対象者を対前年度比で252人減の282人と見込んで計上したものでございます。 次に、278、279ページをお願いします。 ４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金につきましては、10億6,074万8,000円を計上しており、歳出の一般被保険者療養給付費、療養費、高額療養費の医療費に対し、おおむね32％の交付を見込んだものでございます。また、介護分、後期高齢者分につきましては、歳出の介護給付費納付金、後期高齢者支援金に対し、国庫負担として32％の定率で措置されるものでございます。２目高額医療費共同事業負担金につきましては、基準拠出対象額の４分の１を国庫負担金として、3,948万7,000円を計上しております。３目特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等の補助対象経費の３分の１が国庫負担として措置されるもので、882万9,000円を計上しております。 次に、２項国庫補助金の１目財政調整交付金につきましては、２億7,597万8,000円の交付を見込んでおります 次に、280、281ページをお願いいたします。 ５款療養給付費交付金につきましては、対前年度比で8,185万4,000円減の7,527万2,000円を計上しております。これは、対象者である退職被保険者の減少によるものでございます。なお、この交付金は、各被用者保険保険者が拠出します拠出金が支払基金を通じて交付されるものでございます。 ６款前期高齢者交付金ですが、対前年度比で１億4,661万2,000円増の20億5,057万5,000円を計上しております。これは、各保険者が拠出し、前期高齢者の加入者数などに応じて交付されるものでございます。 次に、７款府支出金、１項の府負担金につきましては、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金に、それぞれ国の負担割合と同様に大阪府が負担することとなっており、国庫負担金と同額を計上いたしております。 282、283ページをお願いいたします。 ２項の府補助金、１目事業助成補助金は、748万4,000円を計上しております。２目府財政調整交付金は、対前年度比で516万6,000円増の３億2,741万6,000円を計上しております。 次に、８款共同事業交付金のうち、１目高額医療費共同事業交付金につきましては、対前年度比で1,689万7,000円増の１億5,005万3,000円を計上しております。２目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、市町村間の国民健康保険料の平準化、保険財政の安定化を図るため、市町村の拠出金をもとに交付されるもので、平成27年度よりレセプト１件30万円以上の対象から１円以上の全レセプトが対象となっております。対前年度比で4,350万8,000円増の16億1,811万1,000円を計上しております。 ９款繰入金、一般会計繰入金では、平成27年度より拡充されました保険者支援分として、保険基盤安定分を主に対前年度比で3,464万8,000円増の５億7,693万4,000円を計上しております。 286、287ページをお願いいたします。 11款諸収入、３項雑入で7,750万5,000円を計上しておりますが、これは保険料の減額などによる財源不足を調整するため計上したものでございます。 次に、歳出でございます。 288、289ページをお願いいたします。 １款の総務費の一般管理費では、職員人件費、通信運搬費、国民健康保険システム改修業務委託料などの運営事業費等で9,319万9,000円を計上しております。 290、291ページをお願いいたします。 ２項１目の賦課徴収費では、保険料の賦課及び徴収に係る経費としまして、コンビニ収納代行業務、保険料等納付勧奨業務委託料などで1,216万5,000円を計上しております。 292、293ページをお願いいたします。 ２款保険給付費の１項療養諸費でございますが、１目の一般被保険者に対する療養給付費として、40億3,436万円を計上しております。前年度と比べ１億2,866万8,000円増加しておりますのは、１人当たりの年間医療費費用額が対前年度比で２万4,653円増の38万8,315円と見込み、保険給付を積算したものでございます。 ２目退職被保険者等療養給付費では、8,139万2,000円を計上しております。対前年度と比べ6,688万3,000円減額しておりますのは、退職被保険者等の減少及び１人当たりの年間医療費費用額が37万4,535円と見込み、保険給付を積算したものでございます。 次に、３目一般被保険者療養費として8,194万円、４目退職被保険者等療養費で340万円を計上しております。 294、295ページをお願いいたします。 ２項の高額療養諸費でございますが、１目の一般被保険者分で５億5,517万5,000円を計上しております。２目退職被保険者分として1,409万6,000円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度でございますが、３目一般被保険者分で30万円を、４目の退職被保険者分で10万円を計上しております。 次に、３項の出産育児一時金につきましては、１人当たり42万円を見込んで算定したもので、支払事務委託手数料と合わせまして3,361万8,000円を計上しております。 298、299ページをお願いいたします。 ４款後期高齢者支援金等、次の５款前期高齢者納付金、300ページの６款の介護納付金につきましては、全て国から示された算出係数に基づき算出した額を計上しております。 ４款後期高齢者等支援金では、７億7,870万6,000円を計上しており、平成26年度の精算分を相殺した額となっております。 ５款の前期高齢者納付金では、41万4,000円を計上しており、後期高齢者支援金と同様に、平成26年度の精算分を相殺した額となっております。 300、301ページをお願いいたします。 ６款の介護納付金につきましては、２億7,242万4,000円を計上しております。これは、平成28年度の概算介護納付金額３億712万9,000円から平成26年度の精算額3,470万5,000円を差し引いた額でございます。 ７款共同事業拠出金の１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金の１億5,795万1,000円、３目保険財政共同安定化事業拠出金は、歳入の８款でご説明いたしましたように、平成27年度よりレセプト１件30万円以上の対象から１円以上の全セレプトが対象となり、前年度に比べ302万円減の17億327万7,000円につきましては、いずれも各市町村が負担した拠出金をもとに保険料の平準化、財政の安定化を図るために負担するものでございます。 302ページから305ページをお願いいたします。 ８款保険事業費では6,420万8,000円を計上しており、２目疾病予防費の人間ドック助成事業につきましては、市内、市外、合わせて10の医療機関での受診が行える状況にございます。また、昨年度同様に高血圧症による重症化予防、重複頻回受診者への訪問指導事業を継続して行う予定でございます。３目の特定健康診査等事業費につきましては、5,257万5,000円を計上しております。これは、生活習慣病の予防を図ることを目的として、保険者に保険事業として特定健診、特定保健指導が義務化されておりますことから、その実施経費を計上したものでございます。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第26、議案第26号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第26号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてご説明申し上げます。 大阪狭山市予算書の317ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成28年度（2016年度）大阪狭山市土地取得特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ38万8,000円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 予算書の322ページ、323ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款１繰入金、項１他会計繰入金では、一般会計繰入金利子分で38万8,000円を計上しております。 次に、歳出でございます。 款１項１公債費の利子では、平成26年度に（仮称）今熊市民の森保全事業において購入いたしました事業用地に対する地方債の償還額が確定しておりますので、利子償還金といたしまして38万8,000円の計上でございます。 以上、まことに簡単なご説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第27、議案第27号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘保健福祉部長 それでは、議案第27号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明をいたします。 平成28年度の予算編成に当たりましては、本市介護保険事業計画に基づく被保険者の推移、それから要支援、要介護認定者の推計、そして在宅サービス及び施設サービス利用者の推計等を考慮いたしまして予算計上したところでございます。 それでは、予算書に基づきご説明をいたします。 325ページをお願いいたします。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億1,661万7,000円と定めるものでございます。第２条は、債務負担行為の規定でございます。第３条は、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。 次に、329ページをお願いいたします。 債務負担行為といたしまして、介護保険料納入通知書等作成封入封緘事業について、期間を平成28年度から平成29年度まで、限度額を152万2,000円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書でございます。 333ページ、334ページをお願いいたします。 介護保険料第１号被保険者保険料の現年分で10億9,521万6,000円につきましては、平成28年度の第１号被保険者数の見込みにより計上しております。国庫支出金、介護給付費負担金につきましては、歳出の保険給付に応じて交付されるもので、現年分で８億3,730万5,000円を計上いたしております。 335ページ、336ページをお願いいたします。 国庫補助金のうち調整交付金につきましては、介護給付費に応じて交付されるもので、9,000万円を見込んでおります。また、地域支援事業交付金につきましては、事業費に対して一定割合が補助されるもので、介護予防事業分として307万8,000円、包括的支援事業及び任意事業分として3,891万5,000円を計上しております。 次に、支払基金交付金ですが、これは第２号被保険者に係る保険料分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、介護給付費交付金と地域支援事業交付金と合わせて12億5,124万9,000円を計上しております。 次に、府支出金、府負担金の介護給付費負担金につきましては、歳出の居宅給付費及び施設給付に応じて交付されるもので、現年分６億1,104万1,000円を計上しております。また、府補助金地域支援事業交付金につきましては、国庫補助金と同様に事業費に対して一定割合が補助されるもので、介護予防事業分として153万9,000円、包括的支援事業及び任意事業分として1,945万8,000円を計上しております。 337ページ、338ページをお願いいたします。 次に、繰入金の一般会計繰入金でございますが、介護給付費繰入金５億5,705万6,000円につきましては、歳出の保険給付費の市負担分を計上しております。また、その他一般会計繰入分として、職員給与費、事務費分で１億3,413万8,000円を計上しております。そして、地域支援事業繰入金では、介護予防事業分で153万9,000円を、包括的支援事業及び任意事業分で1,945万8,000円をそれぞれ計上しております。また、低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者層への軽減策として公費投入するもので、市負担分として1,078万8,000円を計上しております。基金繰入金の4,287万9,000円につきましては、介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、歳出でございます。 341ページ、342ページをお願いいたします。 総務費、総務管理費の一般管理費9,067万5,000円につきましては、職員人件費、アルバイト賃金、通信運搬費などの事務経費を計上しております。 343ページ、344ページをお願いいたします。 下段の介護認定審査会費の4,073万5,000円につきましては、介護認定審査会委員報酬、介護認定調査員報酬や医師意見書作成手数料などを計上しております。 345ページ、346ページをお願いいたします。 保険給付費では、居宅介護サービス給付費の28億997万2,000円及び施設介護サービス給付費の10億7,970万5,000円につきましては、介護保険事業計画に基づき計上いたしております。 347ページ、348ページをお願いいたします。 介護予防サービス給付費の３億1,498万6,000円につきましても、介護保険事業計画に基づき計上しております。下段の高額介護サービス費につきましては、利用者負担額が一定額を超えた場合に超過分を給付するもので、9,017万6,000円を計上しております。 349ページ、350ページです。 高額医療合算介護サービス費につきましては、１年間の介護サービス費と医療保険の自己負担分を世帯単位に合計し、一定額を超える額を給付するもので、1,850万円を計上しております。特定入所者介護サービス費の１億3,673万7,000円につきましては、施設利用者の居住費や食費負担が低所得者の方にとって過剰な負担とならないように、その必要額を給付するものでございます。 351ページ、352ページをお願いいたします。 地域支援事業費、介護予防事業費の二次予防事業費410万円につきましては、生きがい対策通所支援事業委託料でございます。一次予防事業費777万2,000円につきましては、介護予防の普及啓発事業として脳の健康教室、水中運動教室、運動機能向上事業、また、いきいき百歳体操に要する経費でございます。包括的支援事業費8,602万4,000円につきましては、庁舎南館に設置しております地域包括支援センターに関する経費でございます。 353ページ、354ページでございます。 任意事業費1,375万7,000円につきましては、成年後見制度利用支援事業、おむつ給付事業、位置検索用端末機貸与事業や食の自立支援事業など、高齢者の日常生活を支える各種事業で、地域支援事業の任意事業として実施するものでございます。 以上、主な項目につきましてご説明いたしました。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いいたします。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第28、議案第28号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎西尾仁市民部長 議案第28号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 本特別会計につきましては、歳入で後期高齢者医療保険料及び事務費等に係る一般会計からの繰入金を、歳出で、後期高齢者医療運営事業費、後期高齢者医療広域連合への負担金等を計上しており、医療費等の給付につきましては広域連合が行うこととなっておりますことから、医療給付費分の市町村負担金は、後期高齢者の医療の確保に関する法律第998条の規定に基づき、予算書の124ページ、一般会計で計上しております。 それでは、予算書366ページをお願いいたします。 第１条では、予算総額を歳入歳出それぞれ８億5,239万5,000円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書の主要な項目についてご説明申し上げます。 371ページをお願いいたします。 歳入でございますが、１款の後期高齢者医療保険料においては、平成28年度が保険料の改定時期となっており、所得割では前年度と同率の10.41％、均等割額では５万1,649円で、対前年度マイナス958円と、マイナス改定となっております。大阪府後期高齢者医療広域連合において算定いたしました保険料総額を６億9,966万9,000円、対前年度マイナス727万2,000円を計上しております。 次に、３款の繰入金では、一般会計からの繰入金で１億5,271万3,000円を計上しております。これは保険料の軽減に充てる保険基盤安定分と事務費分でございます。 続きまして、歳出でございます。 375ページをお願いいたします。 １款総務費の一般管理費としまして1,933万7,000円を計上しております。これは、人件費を初め、納付書発行などの事務費と電算システムに係る委託料等でございます。 次に、377ページをお願いいたします。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして８億2,784万1,000円は、徴収いたします保険料と軽減した保険料の市負担分を合わせました８億1,179万2,000円と事務費負担金で1,604万9,000円を、それぞれ広域連合へ負担する額を計上するものでございます。 また、３款諸出金では、保険料還付金として341万3,000円を計上しております。 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第29、議案第29号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第29号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 大阪狭山市予算書の386ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成28年度（2016年度）大阪狭山市東野財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ115万円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。 予算書の391ページ、392ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款１財産収入、項１財産運用収入の利子及び配当金では、東野財産区基金積立金の運用利子収入として65万円の計上でございます。 款２繰入金、項１基金繰入金の50万円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出でございます。 款１総務費、項１総務管理費では、一般管理費事業として115万円の計上でございます。内訳といたしまして、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域内住民団体が実施いたします地域公共事業等に対する交付金50万円と基金積立金運用利子収入の基金への積み立てが65万円を計上するものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第30、議案第30号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第30号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 大阪狭山市予算書の393ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成28年度（2016年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計の歳入歳出予算の総額は、第１条により、歳入歳出それぞれ302万8,000円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 予算書の398ページ、399ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款１財産収入、項１財産運用収入の利子及び配当金では、池尻財産区基金積立金の運用利子収入といたしまして10万2,000円を、財産貸付収入では、公園用地等として貸し付けている財産区財産の貸付収入といたしまして287万6,000円を計上するものでございます。 款２繰入金、項１基金繰入金の50万円の歳出は、地域公共事業等に対応するものでございます。 次に、歳出でございます。 款１総務費、項１総務管理費では、一般管理事業として302万8,000円の計上でございます。内訳といたしまして、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき地域内住民が実施します地域公共事業等に対する交付金196万7,000円、運用利子収入の基金への積み立てが10万2,000円、財産貸付収入では、財産区財産取扱要綱に基づき３分の１を一般会計への繰出金として95万9,000円、それぞれ計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第31、議案第31号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第31号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 大阪狭山市予算書400ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成28年度（2016年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条により、歳入歳出それぞれ169万1,000円と定めるものでございます。 当該特別会計におきましては、財産区財産の一部処分に向けての予算計上でございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 予算書の405ページ、406ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款１繰入金、項１他会計繰入金の一般会計繰入金で169万1,000円の計上でございます。 次に、歳出でございます。 款１総務費、項１総務管理費の一般管理費では、今熊財産区財産である二本木池の処分に向けた測量業務委託料131万6,000円、鑑定業務委託料37万5,000円をそれぞれ計上するものでございます。 なお、財産処分の後は、今回の一般会計からの繰入額と財産区財産取扱要綱に基づく売払収入の３分の１を合わせて一般会計へ繰り出されることになります。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第32、議案第32号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第32号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 大阪狭山市予算書の407ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成28年度（2016年度）大阪狭山市半田財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、第１条により、歳入歳出それぞれ55万円と定めるものでございます。 当該特別会計におきましても、財産区財産の一部処分に向けての予算計上でございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 予算書の412ページ、413ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款１繰入金、項１他会計繰入金の一般会計繰入金で55万円の計上でございます。 次に、歳出でございます。 款１総務費、項１総務管理費の一般管理費では、半田財産区財産である茱萸木地区内の小池の処分に向けた鑑定業務委託料55万円を計上するものでございます。なお、財産処分の後は、今回の一般会計からの繰入額と財産区財産取扱要綱に基づく売払収入の３分の１を合わせて一般会計への繰り出しということになりますので、よろしくお願いいたします。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第33、議案第33号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 水道局長の説明を求めます。
◎東野清志水道局長 議案第33号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 まず初めに、本市の水需要の状況でございますが、年々減少傾向にあり、今後においても増加が見込めない状況が続くものと予測しており、水道事業収益の主たる収益となる給水収益は増加が見込めず、水道事業経営は大変厳しい経営環境となりますが、市民に信頼され、安心して利用いただける水道水を皆様方に安定的に供給するため、水道施設である管路などの経年化施設の更新を推進するとともに、簡素で効率的な事務執行に努めるなど、水道事業運営の健全化を図りながら水道の使命を果たしてまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお願いします。 まず、第２条業務の予定量でございますが、給水戸数は２万5,700戸、年間総給水量は648万９千立方メートル、１日平均給水量は１万7,778立方メートルを予定いたしております。また、主な建設改良事業として受託工事から送配水管等設備改良費で計２億8,505万5,000円を予定いたしております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は13億1,100万4,000円で、前年度予算に比べまして0.8％の減少となっております。 その内訳といたしまして、第１項営業収益で11億8,975万6,000円。主な内容は、水道料金の給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。 次に、第２項営業外収益は１億2,123万8,000円で、預金利息、他会計補助金、雑収益及び長期前受け金戻し入れとなっております。 第３項特別利益は１万円。これは費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億6,671万2,000円で、前年度予算に比べまして2.5％の増加となっております。内訳といたしまして、第１項営業費用で12億646万円。受水費、施設の維持管理費、職員給与費、減価償却費等を計上しております。 次に、第２項営業外費用は、5,920万2,000円で、企業債の支払い利息、消費税となっております。 また、第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損を計上しております。 第４項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支差し引き4,429万2,000円の単年度黒字となる見込みでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は２億1,838万2,000円で、前年度予算に比べ32.4％の減少となっており、主に企業債の借入額の減少が大きな要因となっております。 その内訳といたしまして、第１項企業債で１億5,100万円、老朽管整備事業に係る借入額でございます。 次に、第３項工事負担金は2,594万9,000円で、大阪ガスとの随伴工事に伴います大野台地区老朽管整備事業の舗装復旧工事負担金などの収入でございます。 第４項他会計負担金は234万5,000円で、配水管の移設替工事等の負担金収入でございます。 第５項分担金は3,907万8,000円で、給水分担金収入となっております。 また、第６項固定資産売却代金は１万円で、費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は４億3,847万4,000円で、前年度予算と比べ24.1％の減少となっております。 内訳といたしまして、第１項建設改良費は３億1,710万6,000円で、配水管更新及び耐震化事業等に要する費用でございます。 次に、第２項固定資産購入費は97万9,000円で、量水器の購入費用でございます。 また、第３項企業債償還金は１億2,038万9,000円で、平成28年度の企業債償還元金でございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差し引き２億2,009万2,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額1,721万9,000円と損益勘定留保資金２億287万3,000円をもって補填するものでございます。 次に、２ページをお願いします。 第５条企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めたもので、老朽管整備事業で１億5,100万円を予定しております。 第６条一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用といたしまして、営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で１億5,775万1,000円、交際費で３万円と定めたものでございます。 次に、第９条棚卸資産購入限度額につきましては733万2,000円と定めたもので、購入いたしますのは主に水道メーターでございます。 なお、３ページ以降に予算の実施計画、キャッシュフロー計算書と予算明細書等をお示ししております。また、別添の水道局資料の予算関係資料とともにご参照願います。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第34、議案第34号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎中野弘一都市整備部長 それでは、議案第34号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算についてご説明いたします。 まず初めに、平成28年度より下水道事業会計に
地方公営企業法の全部を適用することに伴い、今回より、企業会計方式により予算編成をしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 それでは、
下水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量を定めたもので、整備済み面積875ヘクタール、年間有収水量619万718立方メートル、１日平均有収水量１万6,961立方メートル、主な建設改良事業として施設等整備事業２億8,100万円、流域下水道建設負担金604万6,000円とするものでございます。 次に、第３条収益的収入及び支出は、下水道事業収益として16億7,642万2,000円を計上するものでございます。その内訳は、営業収益で８億9,605万6,000円、営業外収益で７億8,036万6,000円を予定するものでございます。 下水道事業費用は16億5,898万8,000円で、内訳として、営業費用13億8,499万7,000円、営業外費用２億6,538万4,000円、特別損失760万7,000円、予備費100万円を予定するものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。資本的収入として８億184万7,000円を計上し、その内訳は、企業債４億3,280万円、負担金4,000万円、補助金１億4,060万円、出資金１億8,844万7,000円の予定でございます。 ２ページにまいりまして、資本的支出は11億9,611万円を計上し、内訳として、建設改良費４億4,357万2,000円、企業債償還金７億5,153万8,000円、予備費100万円を予定しております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億9,426万3,000円は、消費税資本的収支調整額1,608万4,000円、損益勘定留保資金３億6,657万5,000円及び引継現金1,160万4,000円で補填するものでございます。 次に、第４条の２は、特例的収入及び支出を定めております。企業会計へ移行する前年度の下水道事業特別会計は本年３月31日をもって打ち切り決算を行い、出納整理期間が存在しないため、未収金及び未払金を企業会計に引き継ぐものでございます。 第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。 第６条は、起債の目的、限度額などを定めるもので、公共下水道事業で１億4,540万円、流域下水道事業で520万円、資本費平準化債で２億8,220万円を借り入れる予定でございます。 ３ページにまいりまして、第７条は、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について定めております。第10条は、一般会計から受ける補助金について定めております。 以上が、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算の概要でございます。なお、予算に関する説明書４ページ以降に、予算明細書等23ページ以降に掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第35、議案第35号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎田中斉総務部長 それでは、議案第35号、平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 ご提案いたします
一般会計補正予算第１号につきましては、市町村民税均等割非課税者を対象とした簡素な給付措置である臨時福祉給付金、１人当たり3,000円。また、国の補正予算第１号に伴う所得の少ない高齢者や障害、遺族、基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時給付金１人当たり３万円の支給に係る経費につきまして補正をお願いするものでございます。 お手元の補正予算書１ページをお願いいたします。 ご提案いたします平成28年度（2016年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、さきにご提案しております歳入歳出当初予算の総額にそれぞれ２億7,435万2,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ196億1,654万9,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 款13国庫支出金、項２国庫補助金の民生費国庫補助金では、臨時福祉給付金国庫補助金として、給付事務費で6,135万2,000円、給付事業費で２億1,300万円の計上でございます。 続きまして、歳出でございます。 款３民生費、項１社会福祉費の臨時福祉金給付事業費では、給付事務を委託するための臨時福祉給付金給付事務支援業務委託料で4,946万9,000円、臨時福祉給付金で２億1,300万円を含め、事業費合計２億7,435万2,000円の計上でございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○丸山高廣議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 続きまして、日程第36、請願第１号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎楓仁孝
議会事務局次長 それでは、請願第１号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願についてをご説明申し上げます。 本請願は、平成28年（2016年）２月18日に受理いたしております。 請願者は、全日本年金者組合大阪府本部委員長、永井守彦氏外１名でございます。 紹介議員は、北村栄司議員、松尾 巧議員、薦田育子議員でございます。 請願の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。
○丸山高廣議長 本請願については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○丸山高廣議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時55分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 丸山高廣 大阪狭山市議会議員 上谷元忠 大阪狭山市議会議員 井上健太郎...